白河市

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり８２，４３０円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。３０年度は庁舎耐震補強事業の増により前年度比１７，７２５円の増加となった。民生費は住民一人当たり１３８，５７４円となっている。２３年度以降は上昇傾向で、仮置き場設置事業や民間宅地除染対策事業などの震災関連事業の増と認定こども園整備事業などが主な要因である。震災関連事業が２８年度に概ね完了し、２９・３０年度は類似団体を下回った。農林水産業費は住民一人当たり３４，８３３円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等による増、３０年度はため池放射性物質対策事業の増により前年度比５，１７４円の増額となった。商工費は住民一人当たり１８，６６０円となっている。２８年度まで類似団体よりも大幅に上回っているのは、多世代交流センターリニューアル事業や中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）改修事業、大信地域市民交流センター建設事業などのハード事業が主な要因である。３０年度は中心市街地共同住宅供給事業や企業立地奨励金の増により前年度比３，２４６円の増額となった。教育費は住民一人当たり６１，１０３円となっている。類似団体よりも大幅に上回っているのは、白河中央中学校建設事業や表郷公民館建設事業が主な要因で、２８年度はそれらの完了に伴い減少した。３０年度は小峰城歴史館整備事業や白河第二中学校建設事業の増により前年度比１０，１４６円の増額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５０１，５９１円となっている。構成項目の中で最も高いのは物件費で、住民一人当たり８５，２６１円となっている。震災関連事業の影響で平成２６・２７・２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。３０年度は新たな放射性物質対策事業等の増により前年度比１０，２０３円の増額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり８０，５２２円となっている。２５年度以降、類似団体より高い水準で推移しており、文化交流館建設事業及び学校建設事業など大型事業が主な要因である。２８年度に文化交流館建設事業が完了し、２９年度は大幅に減少した。３０年度は庁舎耐震補強事業の増により前年度比２０，７５５円の増額となった。災害復旧事業は住民一人当たり７，９７７円となっている。２３年度以降、主に除染対策事業及び震災で崩落した国史跡小峰城跡の石垣復旧事業により類似団体より高い水準で推移している。事業の進捗により２９年度以降減少傾向で、３０年度は前年度比４，７８５円の減額となったものの、依然類似団体を上回っている。公債費は住民一人当たり５２，６９４円となっている。１７年に合併市村の地方債を引継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５億円を超える繰上償還を行ったことが要因でコストが上がった。２８年度以降は少しずつ減少し、３０年度は前年度比８９３円の減額となったが、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加により２６年度よりコストが上がっている。今後も借入額の抑制等により公債費の圧縮に努める。繰出金は住民一人当たり５６，５４０円となっており、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。下水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金の規模が大きく、インフラ整備、医療費等の抑制は難しいが出来る限り圧縮に努める。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率７０．７％、保育所が６８．２％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校新西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の２倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成２９年度の道路の有形固定資産減価償却率は５７．４％が正当。）

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、福祉施設を除き類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の２倍以上、図書館が類似団体平均の２倍弱となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。