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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

合併した平成17年度より類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成26年度も全国平均及び福島県平均は上回っているものの、今後とも、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して実施することにより、歳入の強化を図るとともに、事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:26/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度は東日本大震災の影響により3月末で退職予定だった職員を1ヶ月延長して雇用したため、本来22年度で支払う予定だった退職手当が支払われなかったことなどの特殊要因もあり、類似団体平均を4.2ポイント下回った。しかし、平成23年度は、その退職手当の支払いや震災の影響もあり、類似団体平均を2.5ポイント上回った。平成24年度以降は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回っていたが、平成26年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により指数が悪化した。今後は行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位:19/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、平成17年の合併以降、特殊勤務手当の全廃や新規採用者数の抑制等を実施し、また、物件費では、事務事業の継続した見直しや「エコオフィスしらかわプラン」の実施により節減を図り、総額で類似団体平均を下回っていた。しかし、平成24年度以降は、民間宅地除染対策等の震災関連事業の増加により、決算額で類似団体平均を上回り、平成26年度も民間宅地除染対策事業費等で約60億円の増加により物件費が大きく伸びているため、類似団体平均の2倍超となった(福島県平均と同水準)。震災の影響による増加はあるものの、普通交付税合併算定替期間終了後には、交付税の大幅な収入減が予想され、将来を見据え適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、今後とも行政改革や事務事業評価を継続しながら、行政のスリム化を推進する。

類似団体内順位:39/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成22年度は1.2ポイント、平成23年度は1.9ポイント、平成24年度は1.5ポイントとそれぞれ上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は98.7である。平成25年度は1.5ポイント、平成26年度も1.5ポイント上回り、全国市平均を上回る水準となったが、県内13市の比較では、9位と低い水準になっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

類似団体内順位:31/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年11月7日(合併時)の職員数は636人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成27年4月1日現在の職員数は533人(定数598人)であり、合併後10年間で103人の削減となっている。平成26年度は、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、引き続き、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:22/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成22年度は16.6%と地方債の発行に係る許可団体と協議団体との基準となる「18%」を下回り、それ以降も年々改善が図られ、平成26年度においても、前年度より1.3ポイントの改善が図られた。今後とも財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制等により、更なる数値の改善に努める。

類似団体内順位:21/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の繰上償還などが奏功し改善傾向にあるものの、依然として、類似団体内での順位は下位である。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように務め、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位:32/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたこと、特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成21年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成22年度は東日本大震災の影響により3月末で退職予定だった職員を1ヶ月延長して雇用したため、本来、平成22年度で支払う予定だった退職手当が支払われなかったことなどの特殊要因もあり、改善傾向にあった。平成23年度は、その退職手当を支払ったことなどもあり、前年度を5.0ポイント、類似団体平均を1.2ポイント上回った。平成24年度以降は類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成26年度は0.3ポイント下回り、全国、福島県平均も下回った。

類似団体内順位:19/40

物件費

物件費の分析欄

物件費については、平成17年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してもすべての年度で下回っている。平成26年度は、民間宅地除染業務委託等が要因で増加しているものの、類似団体平均を1.9ポイント、全国平均を0.9ポイント、福島県平均を1.3ポイント下回っている。しかし、震災の影響による増加はあるものの、比率は年々増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成22年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成25年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より4.1ポイント下回った。平成26年度は臨時福祉給付金事業、障がい福祉事業等が増加し比率は0.5ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均は下回った。

類似団体内順位:18/40

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては、繰出金があげられる。繰出金の決算額は、公共下水道事業特別会計への事務費繰出金、国民健康保険特別会計への繰出金が増加しており、繰出金が全体に占める割合は大きい。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、その他の経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:36/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、平成18年度以降、平成21年度までは類似団体平均を上回る傾向にあった。しかし、平成22年度以降は下回る傾向にあり、平成26年度は1.2ポイント下回るとともに、全国平均及び福島県平均に近い水準となった。合併以降、経常的な経費の節減に努めているが、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/40

公債費

公債費の分析欄

合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成22年度は17.8%と類似団体平均を下回ったものの、平成23年度以降は、類似団体平均を上回る状況となっている。平成26年度は、17.6%と全国平均を下回っているものの、比率は高い状況にあるため、今後も財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制等により、更なる数値の改善に努める。

類似団体内順位:23/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値を見ると、平成22年度は、類似団体平均を3.5ポイント下回り、公債費以外のそれぞれの費目において経常経費節減の効果が表れていたが、平成23年度は人件費の影響もあり1.2ポイント上回った。しかし、平成24年度は繰出金の減少などに伴い、類似団体平均を2.9ポイント、平成25年度においても3.2ポイント下回っている。平成26年度は、類似団体平均は下回っているものの、物件費及び繰出金の増加により前年度比3ポイント増加した。全国平均及び福島県平均も下回っている状況ではあるが、今後も市民に対する行政サービスは維持しつつ、経常経費全体の節減に努める。

類似団体内順位:14/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の1割程度となっており、適正な残高を維持している。実質収支額は増加傾向にあり、それに伴い実質収支比率も高い傾向にある。これは、震災関連の影響から決算額の増加に伴い、単年度における繰越額も増加傾向にあることが要因として考えられる。今後も財政調整機能としての財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、実質収支額(繰越金)の動向についても注視していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

財政健全化法が施行された平成19年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。今後も各会計において赤字が発生することのないよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)は、減少(改善)傾向にある。これは、合併後における大きな課題のひとつであった「公債費」の負担軽減策の一つである繰上償還が影響している。また、特に大きく減少している「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」及び「一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の影響も大きい。今後も減少傾向は変わらず、実質公債費比率(分子)は改善する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)においても、実質公債費比率(分子)同様、各年度とも減少傾向にある。これは、実質公債費比率で述べた分析同様、公債費の負担軽減策の一つである繰上償還が影響している。また、将来負担額のそれぞれの算出額を見ると、債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額が大きく減少しており、それらの影響が大きい。さらに、減債基金残高の増加に伴い、充当可能基金も増加しており、将来負担比率(分子)の減少につながっている。今後も将来負担比率は改善する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町