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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道工業用水道事業簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状態であるが、差は縮小しており、全国平均及び福島県平均においては上回る結果となっている。類似団体平均では、本市は基準財政収入額が下回っているのが要因であるが、これまで産業の振興を最優先施策の一つとし、地元企業への支援や企業誘致等に取り組んでおり、その結果が市税収入の堅調な伸びとなり、財政力指数の上昇に繋がっている。

類似団体内順位：52/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定替特例措置による段階的な減額で、経常一般財源が減少したことにより悪化し、類似団体平均を下回っていたが、令和２年度には市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により改善した。令和４年度は公債費や人件費等の増により分子である経常経費充当一般財源が増加した一方、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減により分母である経常一般財源が減少したことで悪化した。今後は歳出の効率化を図るとともに、事務事業評価の実施等により、経常経費の見直しに努める。

類似団体内順位：32/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回っていた。しかし２３年に発生した東日本大震災以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回った。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９年度は前年度比で、９７，８２３円減少したが、依然として、類似団体より高い水準にある。今後も、社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。

類似団体内順位：66/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度に１．９ポイント上回った。平成３０年度から令和３年度までは０．６から１．０ポイント、令和４年度は０．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

類似団体内順位：48/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月（合併時）の職員数は６３６人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和４年４月１日現在の職員数は５６５人（定数５９８人）で合併時と比較し７１人の削減となっている。令和４年度は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：58/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和４年度は、前年度に実施した繰上償還による元利償還金の減や地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により０．９ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、必要性や優先順位等を考慮し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努めるとともに、公債費の平準化と利子負担軽減のため、債務の繰上償還を実施する。

類似団体内順位：59/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和４年度は、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減等により、３．１ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立ち、必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：60/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移してきている。令和４年度は、退職金の増により１．６％ポイント増となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：44/79

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和４年度は、道路の維持管理業務委託等により０．９ポイント増加した。今後も施設の管理費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：34/79

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。

類似団体内順位：26/79

その他

その他の分析欄

下水道事業会計などへの繰出金が大きく占めており、令和２年度に下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。

類似団体内順位：15/79

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や企業会計への補助が大きく占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も一部事務組合の維持補修費の動向を注視するとともに、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。

類似団体内順位：49/79

公債費

公債費の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。今後も、公債費の適正管理に努め、指数の改善に努める。

類似団体内順位：55/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度まで類似団体平均と同規模で推移してきたが、令和２年度に扶助費、物件費、繰出金の減に伴い、前年度から６．６ポイント減少した。令和４年度においても、類似団体平均を下回って推移している。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。

類似団体内順位：19/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

構成項目の中で最も高いのは民生費で住民一人当たり１５９，７３０円となっており、令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減により前年度比８，５８４円の減額となった。次に総務費は住民一人当たり８０，５８８円となっており、高い水準となった令和２年度は特別定額給付金給付事業の増が主な要因である。教育費は白河第二中学校建設事業やＩＣＴ教育環境整備事業の増により、類似団体より高い水準にある。土木費は住民一人当たり６８，５３４円となっており、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良事業の増により、類似団体より高い水準にある。公債費は住民一人当たり６６，１７１円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。衛生費は住民一人当たり３６，１１７円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により前年度比２，４７９円の減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５６１，１０９円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり９５，２１８円となっており、令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減により前年度比１３，７８１円の減額となった。次に人件費は住民一人当たり８２，６６２円となっており、退職手当の増により前年度比４，６９６円の増額となった。物件費は震災関連事業の影響で平成２７、２８年度は１７５，０００円を上回っていたが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により前年度比６，９３８円の減額となった。普通建設事業費は住民一人当たり７１，９８０円となっており、前年度比９，５３１円の減額となった。るいじだんたいよりたかいすいじゅんにある依然としてため、中期財政見通しを策定したうえで効率的・効果的な事業を実施していく。公債費は住民一人当たり６６，１７１円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の１割から２割程度で推移し適正な残高を維持している。令和４年度の実質収支比率は、８．２９％（前年度比１．３１％減）となった。今後も適正な範囲（一般的に３～５％）に近づくよう、財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、予算管理により実質収支額（繰越金）の減少に努める。実質単年度収支は、地方債の繰上償還額の減により減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

財政健全化法が施行された平成１９年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。令和２年度より、下水道事業会計が公営企業会計へ移行している。今後も各会計において、実質収支の動向を注視しながら健全な財政運営に努める

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）は、平成１７年の市町村合併後、公債費の負担軽減策として繰上償還を実施した影響により平成２５年度まで減少（改善）傾向にあった。しかし、平成２６年度以降は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金や一部事務組合に係る公債費の増により増加していた。令和２年度以降は、繰上償還による元利償還金の減や下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の減により減少傾向にある。今後も起債借入額の抑制等の方策により、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率（分子）においては、令和元年度以降、減少している。令和元年度は地方債現在高は減少したものの、台風１９号の災害復旧や繰上償還を実施するため、充当可能基金を取り崩したことに加え、基準財政需要額算入見込額も減少したため分子が増加した。令和２年度は合併振興基金廃止に伴う充当可能基金の増や、下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。令和３年度及び令和４年度は繰上償還による地方債残高の減と下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。今後も起債借入の抑制等の方策により、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金やふるさと納税等により積立てを行った一方、基金を活用し将来の利子負担軽減と公債費の平準化を目的とした繰上償還等を実施したことにより減となった。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。

財政調整基金

（増減理由）本基金を活用した財源不足への対応のための取崩し額（１，１０７，１１２千円）が、歳計剰余金等の積立額（９６４，６８０千円）を上回ったことにより減となった。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。

減債基金

（増減理由）本基金を活用した繰上償還額（６５４，３９７千円）が、歳計剰余金等の積立額（３６４，３７１千円）を上回ったことにより減となった。（今後の方針）公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・小峰城城郭城郭復元基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・霊園維持管理基金霊園の維持管理に関する事業に充当。・ふるさと文化振興基金文化の推進に関する事業に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金積立額（２９７，６５５千円）が、事業への充当額（１６５，８００千円）を上回ったことによる増。・小峰城城郭城郭復元基金積立額（６９，８６１千円）が、事業への充当額（５，１１９千円）を上回ったことによる増。・愛の基金積立額（５３，５９１千円）が、事業への充当額（１８，２４７千円）を上回ったことによる増。・霊園維持管理基金積立額（９，２５６千円）が、事業への充当額（７，１１５千円）を上回ったことによる増。・ふるさと文化振興基金積立額（２８，５６９千円）が、事業への充当額（５，３４０千円）を上回ったことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。

類似団体内順位：24/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度から実施している白河第二中学校建設事業に係る起債や臨時財政対策債の発行額が増える一方、令和元年台風第１９号災関係の起債額が減少し、債務償還比率は改善している。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。

類似団体内順位：54/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本庁舎の耐震改修など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、毎年実施している繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７６．４％、保育所が７５．５％となっており、幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の約３倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成２９年度の道路の有形固定資産減価償却率は５７．４％が正当）

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の３倍以上、図書館が類似団体平均の約２倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、純資産総額が前年度末から1,440百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、将来の公共施設整備や地方債の繰上償還のために基金に積み増ししたこと等により流動資産は1,560百万円増加となった。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では総資産額は前年度から998百万円の増加(+0.5%)となり、負債総額は前年度末から418百万円の減少(-0.5%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べ54,969百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から45,387百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から417百万円の増加(+0.2%)となり、負債総額は前年度末から776百万円の減少(10.8%)となった。水道施設やごみ処理施設等に係る施設を計上していること等により一般会計等に比べ65,678百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から、49,420百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は27,853百万円となり前年度比4,055百万円の減少(-12.7%)となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は15,774百万円で前年度末から1,043百万円の増(+7.0%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,807百万円で前年度末から5,081百万円の減(-28.4%)となった。業務経費増の主な要因はコロナワクチン接種による物件費の増で、移転費用減少の主な要因は、令和2年度に実施した「特別定額給付金」分が補助金等で減少したことである。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べ経常収益が1,872百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,305百万円多くなり、純行政コストは13,443百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、一般会計等に比べて経常収益が2,649百万円多くなっている一方、経常費用が24,519百万円多くなり、純行政コストは22,025百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(30,130百万円)が純行政コスト(28,745百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,385百万円(前年度比+2,025百万円)となり、純資産残高は1,404百万円の増加となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,024百万円多くなっており、本年度差額は966百万円となり、純資産残高は1,416百万円の増加となった。連結では福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,414百万円多くなっており、本年度差額は774百万円となり、純資産残高は1,193百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,296百万円であったが、投資活動収支は▲2,757百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲72百万円となった。本年度末資金残高は前年度から468百万円増え1,799百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より597百万円増え3,893百万円となった。投資活動収支は一般会計等より60百万円増え▲2,697百万円となり、財務活動収支は665百万円減少し▲737百万円となった。連結では、連結対象企業の収入が業務収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より694百万円多い、3,990百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より2百万円減少し▲2,759百万円となり、財務活動収支は一般会計等より804百万円減少し▲876百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は合併前に旧市村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約・複合化を進める等により施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは白河文化交流館コミネスや、図書館等を整備したことや、学校の更新を計画的に行っていることによるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行う等、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費が純行政コストの35.98%を占めており類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後は施設の集約・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより経費圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。今後も学校施設建設等による多額の地方債発行が見込まれることから、高利率の地方債の繰上償還を行う等により地方債残高増の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金取り崩し収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が庁舎耐震改修等の終了により減少し、業務活動収支の黒字分を下回ったため1,216百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村