目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり８４，４７２円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。令和元年度は、退職金の増により前年度比２，０４２円の増額となった。民生費は住民一人当たり１４６，２７１円となっている。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９、３０年度は類似団体平均を下回った。元年度は待機児童対策事業やひがし保育園建設事業の増により前年度比７，６９７円の増額となった。農林水産業費は住民一人当たり４３，９２７円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等により増額、３０年度及び元年度はため池放射性物質対策事業により増額となり、元年度は前年度比９，０９４円の増額となった。商工費は住民一人当たり１５，６６６円となっている。２８年度まで類似団体平均を大幅に上回っているのは、多世代交流センターリニューアル事業や中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）改修事業、大信地域市民交流センター建設事業などのハード事業が主な要因である。元年度は中心市街地共同住宅供給事業の減により前年度比２，９９４円の減額となっている。消防費は住民一人当たり２２，７２９円となっている。元年度に類似団体平均を大幅に上回ったのは地域情報システム構築事業の増が主な要因であり、前年度比７，８１０円の増額となっている。教育費は住民一人当たり５１，８５９円となっている。３０年度は小峰城歴史館整備事業や白河第二中学校建設事業の増加により前年度より増額となったが、元年度は小峰城歴史館整備事業や釜子小学校大規模改修事業の完了に伴い減少し、前年度比９，２４４円の減額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５３５，６４７円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり８２，１１５円となっている。人件費は、住民一人当たり７０，３４８円となっている。令和元年度は退職金の増により前年度比５，４６０円の増額となった。物件費は、震災関連事業の影響で平成２７、２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。元年度は、放射性物質対策事業の減により、前年度比６，３１３円の減額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり１９，５９７円となっている。令和元年台風１９号により農業用施設や道路橋りょう等多くの施設で被災したため前年度比１１，６２０円の増額となった。公債費は住民一人当たり６６，５０２円となっている。１７年に合併市村の地方債を引き継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５憶円を超える繰上償還を行ったことで増加した。元年度においても、将来の公債費抑制のため繰上償還を８．７億円実施したことにより前年度比で１３，８０８円増額となっている。繰出金は、住民一人当たり５８，７５６円となっており、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計への規模が大きく、インフラ整備、医療費等の抑制は難しいができる限り圧縮に努める。