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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道工業用水道事業簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併した平成１７年度以降、類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。令和元年度においても全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の削減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：61/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は地方消費税交付金の増加や人件費の減少などで前年度比で１．２％改善したが、２８年度以降は市町村合併１０年経過に伴う普通交付税の減少など経常一般財源が減少したことが影響し悪化しており、２９年度以降は、類似団体平均を下回っている。令和元年度は地方税が３．７億円増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて５．１億円減額となったため、前年度比で１．４％悪化した。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位：62/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし２３年に発生した東日本大震災以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回った。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９年度は前年度比で、９７，８２３円減少した。令和元年度は、放射性物質対策事業の減少が影響し７，７９６円減少した。今後も、普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。

類似団体内順位：78/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、２３年度に１．９ポイント上回った。２７年度から３０年度までは、１．０から１．６ポイント、令和元年度は１．０ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

類似団体内順位：59/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、令和２年４月１日現在の職員数は５５４人（定数５９８人）で合併時と比較し８２人の削減となっている。令和元年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：61/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いていたが、繰上償還などが奏功し、平成２７年度まで改善傾向にあった。２８年度以降は合併１０年経過に伴う普通交付税の減少により悪化している。令和元年度は、普通交付税の減少に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増加が要因で０．５％悪化した。今後も、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど比率の改善に努める。

類似団体内順位：83/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併前の４市村にて実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成２５年度以降は改善傾向にあったが、令和元年度は７．１％悪化し、類似団体平均を４０％以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分に勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位：74/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。２３年度は東日本大震災の影響により平均を上回ったものの、２４年度以降は平均を下回る水準で推移している。令和元年度は、退職金の増により１．５％増加し類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：43/93

物件費

物件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を継続して下回っている。令和元年度は、３０年度と同規模となり類似団体平均、全国平均及び福島県平均を下回った。施設の管理運営事業などは、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来負担の軽減や平準化を図る。

類似団体内順位：31/93

扶助費

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。２８年度は臨時福祉給付金事業の増により０．５％増加、２９年度は障がい者福祉事業費の増により０．８％増加、３０年度は、障がい児福祉サービス支給事業の増により０．２％増加した。令和元年度は児童扶養手当支給事業の増により０．５％増加したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。

類似団体内順位：29/93

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っているが、主な要因としては繰出金があげられる。令和元年度は、比率全体において１６．４％を占めており、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計繰出金の増により前年度比で０．５％増加した。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：83/93

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度以降、２１年度までは類似団体平均を上回り、２２年度から２７年度までは平均を下回った。２８年度から３０年度までは、負担金などの増により平均を上回ったが、令和元年度は、ごみ処理施設運営負担金、企業立地奨励金の減により類似団体平均を０．３％下回った。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位：41/93

公債費

公債費の分析欄

合併前の４市村において実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、平成２９年度まで増加傾向にあったが、３０年度は減少した。令和元年度は前年度比で０．３％減少した。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど、比率の改善を図る。

類似団体内順位：67/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成３０年度まで類似団体平均を下回っていた。令和元年度は、人件費、扶助費、繰出金の増に伴い、前年度から１．７％増加し、全国平均は下回ったものの、類似団体平均と同規模となった。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位：42/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり８４，４７２円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。令和元年度は、退職金の増により前年度比２，０４２円の増額となった。民生費は住民一人当たり１４６，２７１円となっている。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９、３０年度は類似団体平均を下回った。元年度は待機児童対策事業やひがし保育園建設事業の増により前年度比７，６９７円の増額となった。農林水産業費は住民一人当たり４３，９２７円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等により増額、３０年度及び元年度はため池放射性物質対策事業により増額となり、元年度は前年度比９，０９４円の増額となった。商工費は住民一人当たり１５，６６６円となっている。２８年度まで類似団体平均を大幅に上回っているのは、多世代交流センターリニューアル事業や中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）改修事業、大信地域市民交流センター建設事業などのハード事業が主な要因である。元年度は中心市街地共同住宅供給事業の減により前年度比２，９９４円の減額となっている。消防費は住民一人当たり２２，７２９円となっている。元年度に類似団体平均を大幅に上回ったのは地域情報システム構築事業の増が主な要因であり、前年度比７，８１０円の増額となっている。教育費は住民一人当たり５１，８５９円となっている。３０年度は小峰城歴史館整備事業や白河第二中学校建設事業の増加により前年度より増額となったが、元年度は小峰城歴史館整備事業や釜子小学校大規模改修事業の完了に伴い減少し、前年度比９，２４４円の減額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５３５，６４７円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり８２，１１５円となっている。人件費は、住民一人当たり７０，３４８円となっている。令和元年度は退職金の増により前年度比５，４６０円の増額となった。物件費は、震災関連事業の影響で平成２７、２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。元年度は、放射性物質対策事業の減により、前年度比６，３１３円の減額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり１９，５９７円となっている。令和元年台風１９号により農業用施設や道路橋りょう等多くの施設で被災したため前年度比１１，６２０円の増額となった。公債費は住民一人当たり６６，５０２円となっている。１７年に合併市村の地方債を引き継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５憶円を超える繰上償還を行ったことで増加した。元年度においても、将来の公債費抑制のため繰上償還を８．７億円実施したことにより前年度比で１３，８０８円増額となっている。繰出金は、住民一人当たり５８，７５６円となっており、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計への規模が大きく、インフラ整備、医療費等の抑制は難しいができる限り圧縮に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の１割から２割程度で推移し適正な残高を維持している。令和元年度の実質収支額は、７．１９％（前年度比１．２９％増）となった。今後も適正な範囲（一般的に３～５％）に近づくよう、財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、予算管理により実質収支額（繰越金）の減少に努める。実質単年度収支は、財政調整基金積立金と地方債の繰上償還により増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

財政健全化法が施行された平成１９年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。今後も各会計において、実質収支の動向を注視しながら健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）は、１７年の市町村合併後、公債費の負担軽減策として繰上償還を実施した影響により平成２５年度まで減少（改善）傾向にあった。２７年度は元利償還金、一部事務組合に係る公債費、用地取得事業による債務負担行為額の増により増加、２９年度は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増（算定法の変更によるもの）により増加した。令和元年度は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増により増加した。今後も起債借入額の抑制等の方策により、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率（分子）においては、平成２９年度まで減少傾向にあった。これは、実質公債費比率と同様、公債費の負担軽減策として実施した繰上償還が影響している。３０年度は地方債借入額の増加に伴い地方債現在高が増加したことに加え、基準財政需要額算入見込額が減少したため、分子が増加した。令和元年度は地方債現在高は減少したものの、台風１９号の災害復旧や繰上償還を実施するため、財政調整基金や減債基金をそれぞれ取り崩したことにより充当可能基金が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額も減少したため分子が増加した。今後も起債借入の抑制等の方策により、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併後の地域の活力維持を目的とする事業の実施に伴い、「合併振興基金」から３億３，６００万円、東日本大震災からの復興に関する事業実施に伴い、「震災復興基金」から２，２００万円を取り崩した。「財政調整基金」から５億８，６００万円、「減債基金」から６億４，０００万円、それぞれ積立額より多く取り崩したこと等により、基金全体の残高は１２億７，２００万円の減となった。「公共施設等整備基金」については、公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等の事業実施に伴い、８，６００万円を取り崩し、決算余剰を含む４億４００万円を積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金へ積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税額の減少（合併算定替による特例措置の適用期間終了による）に伴う財源不足の拡大を補うため、１６億３，７００万円を取り崩した。決算余剰金を含む１０億５，１００万円を積み立てたが、取崩し額が積立額を上回ったため、減少した。（今後の方針）今後、財源不足に備え決算余剰金等の積立てにより、残高を維持する。

減債基金

（増減理由）財産収入（積立金利子）及び決算余剰金の積立てによる増（２億１，９００万円）を、繰上償還による取崩し額（８億５，９００万円）が上回ったことによる減少。（今後の方針）合併特例債の償還額のピーク（令和６年度から令和８年度）を見据え、公債費の平準化を図るため、計画的に取崩し（繰上償還）を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当・合併振興基金合併後の地域活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興に関する事業等に充当・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や、県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設・文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業等に充当（増減理由）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に係る事業（白河ゴルフ倶楽部維持管理事業、小・中学校施設設備改修事業等）への充当額（８，６００万円）を、決算余剰金を含む積立額（４億４００万円）が上回ったことによる増加・合併振興基金市民の連携強化（地域づくり活性化支援事業、農業用施設整備“結”支援事業等）に５，７００万円、地域振興施策（待機児童対策事業、ひがし保育園建設事業、文化交流館管理運営事業等）３億円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金決算余剰金の積立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する・合併振興基金合併から１５年を迎え、基金の目的を達成したことに加え、新型コロナ禍を契機とした社会の転換期に柔軟に対応するため、使途に制限のある基金を廃止し、財源を有効に活用するため令和２年度末で廃止する

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。

類似団体内順位：24/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から実施している本庁舎の耐震補強工事のほか、令和元年度では、地域情報システム構築事業や、白河第二中学校建設事業、ひがし保育園建設事業等の大型事業、そして台風１９号の災害復旧費に係る起債額が増加したことにより、将来負担額が増加している。令和元年度、改善に向けて繰上償還を実施しており、今後、さらなる繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。

類似団体内順位：72/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、市民文化交流館（コミネス）の建設や白河中央中学校の改築等など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っており、近年、合併算定替の段階的な縮減による普通交付税の減額や基金残高の減少の影響等により上昇傾向にある。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は増加するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率７２．６％、保育所が７０．６％となっており、幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の２倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成２９年度の道路の有形固定資産減価償却率は５７．４％が正当）

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の２倍以上、図書館が類似団体平均の２倍弱となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が135,110百万円(増減率1.12%)負債総額が40,653百万円(増減率▲2.23%)となった。資産総額うち固定資産は128,724百万円、固定資産のうち庁舎や学校等の事業用資産は60,936百万円、道路や水路等のインフラ資産は57,431百万円となった。水道事業会計及び工業用水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が151,748百万円(増減率▲0.93%)、負債総額が48,270百万円(増減率▲2.09%)となった。資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて16,638百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から7,617百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が162,958百万円(増減率+0.61%)、負債総額が52,959百万円(増減率▲2.24%)となった。資産総額は、白河地方広域市町村圏整備組合が保有している水道設備やごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計と比べ27,848百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から12,306百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が25,587百万円(増減率+2.67%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,428百万円、補助金等の移転費用は11,737百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,628百万円)であり、純行政コストの36.4%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,176百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,439百万円多くなり、純行政コストは9,989百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,777百万円多くなっている一方、補助金等が15,132百万円多くなっているなど、経常費用が17,283百万円多くなり、純行政コストは15,484百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,788百万円)が純行政コスト(26,395百万円)を下回っており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は602百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べで税収等が4,104百万円多くなっており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は404百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が18,304百万円多くなっており、本年度差額は2,213百万円となり、純資産残高は2,202百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,297百万円(増減率▲8.74%)であった。投資活動収支については、▲1,365百万円(増減率+48.65%)となった。財務活動収支については地方債の発行収入が地方債償還額を下回ったことから▲722百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円増加し、1,557百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より742百万円多い3,039百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より▲604百万円の▲1,969百万円となり、財務活動収支は、前年度から300百万円増加し、3,666百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より3,386百万円多い5,683百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より▲946百万円の▲2,311百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲92百万円の▲814百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,553百万円増加し、10,766百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、白河文化交流館コミネスや図書館等を新たに整備したことや学校の更新を計画的に行っていることによるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの36.4%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、101百万円となっている。類似団体平均より下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村