富良野市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成14年より供用開始されており、「水洗化率」の向上による料金収入の増額と施設建設時の地方債償還金のピークが平成38年となっていることから、「収益的収支比率」は100％に近い指標となっておりますが、今後は、地方債償還金が増加傾向になるため、収益的収支比率は低下していくことが予想されます。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値よりも高い状態ですが、地方債残高の減少により低くなる見込みです。「経費回収率」については、平成22年度より新たな施設整備は実施しておらず、当面は維持管理のみとなるため、現状の水準で推移することが予想されますが、人口減少に伴う料金収入の減少に注視していく必要があります。「汚水処理原価」は汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、類似団体平均値より低い状態にありますが、今後も水洗化率の向上による有収水量の増加を図ることにより、最少経費で最大効果を追求していく必要があります。「施設利用率」は30％台で推移しており、処理場建設当時は50％を超える施設利用率を見込んでいましたが、処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況となっています。「水洗化率」については、類似団体平均値よりも高い水準で推移しておりますが、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努める必要があります。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から12年が経過し機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、今後、処理場設備の更新が必要となってきます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超えた状況がないため、数値は表記されておりません。下水道事業の設備投資は概ね終了し維持管理を中心とした事業が予想される中で、施設等の長寿命化計画を策定し、財政負担の平準化も検討する必要があります。

全体総括

特定環境保全公共下水道処理区域は、高齢化率も高い状況であり、料金収入の増加及び水洗化率の向上は厳しい状況となっています。また、平成38年に地方債償還金のピークを迎えることから、収益的収支比率も低下することが予想され、より一層の経費削減に取り組む必要があります。今後、中長期的な収支計画を策定し、必要に応じて使用料の見直しも検討し、より効果的、効率的な事業経営を行うことが必要となっています。