北海道富良野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

※令和４年度から企業会計となったため、令和３年度以前の数値は記載されていません。①経常収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。令和4年度は100％を超過していることから黒字であることを示していますが、人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため。経費節減に努める必要があります。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標です。累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが求められます。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を示す指標です。令和4年度は100％を下回っているため改善が必要な状況ですが、運転資金を確保できており、支払い能力は有ると言えます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より高い状況で、地方債現在高は減少していきますが、一般会計からの基準外繰入等で賄っている状況です。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標です。類似団体平均値より低い状況であり、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標です。汚水処理維持管理費の削減と有収水量の増加に努める必要があります。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体平均値より低い状況であり、処理区域内人口の減少等により低くなっている状況です。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から20年が経過し、機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、計画的な処理場設備の更新が必要となってきます。①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示します。令和4年度に地方公営企業法を適用した影響で低い水準となっていますが、下水道施設の老朽化は進んでいることから、計画的な老朽化対策及び改築更新に取り組んでまいります。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。③管渠改善率当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、老朽管更新の進捗状況を見ることができます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものがない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。