北海道富良野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

※令和4年度から地方公営企業法を適用し、企業会計となることから令和３年度は打切決算を行っています。①収益的収支比率使用料収入の減少、費用については地方債償還金の増加、維持管理費は減少していますが、一般会計からの繰入金により賄っている状況です。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高は減少していきますが、一般会計からの基準外繰入等で賄っている状況です。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標です。人口減少や高齢化が進み使用料収入の増加が見込めないため計画的な維持管理に務める必要があります。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標です。令和３年度は汚水処理に係る経費が減少のため当該指標が低くなっております。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標です。処理場建設時は50％を超える施設利用率を見込んでいましたが、30％前後で推移しております。処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況です。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度で推移しています。今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から19年が経過し、機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、計画的な処理場設備の更新が必要となってきます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。