北海道富良野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率〇平成２９年度は、料金収入の減少と地方債償還金の増加により、前年度よりも大きく減少しております。今後は、維持管理費の削減が必要となってきます。④企業債残高対事業規模比率〇地方債現在高は減少しているが、一般会計からの基準外繰入等でまかなっている状況である。⑤経費回収率〇平成２２年度より新たな施設整備は実施しておらず、当面は維持管理のみとなるため、現状の水準で推移することが予想されます。⑥汚水処理原価〇汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、類似団体平均値より低い状態にあります。今後とも水洗化率の向上による有収水量の増加を図ることにより、最小経費で最大効果を追求していく必要があります。⑦施設利用率〇30％台で推移しており、処理場建設時は50％を超える施設利用率を見込んでいましたが、処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況となっています。⑧水洗化率〇類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、共用開始から15年が経過し機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、処理場設備の更新が必要となってきます。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施していきます。〇老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は標記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。