事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,230人 | 現在処理区域内人口 | 1,153人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 979人 | 現在処理区域面積 | 66ha |
| 晴天時現在処理能力 | 920m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,567.7万円
総額3,909.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,230人 | 現在処理区域内人口 | 1,153人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 979人 | 現在処理区域面積 | 66ha |
| 晴天時現在処理能力 | 920m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,567.7万円
総額3,909.7万円
①収益的収支比率令和元年度は、使用料収入の微増、費用については、地方債償還金は増加していますが、維持管理費の減少により前年度より高い値となっております。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高は減少していますが、一般会計からの基準外繰入等で賄われている状況です。⑤経費回収率水処理センター機械設備の修繕工事による経費の増額により当該指標が減少しております。人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理に努める必要があります。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標です。汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた指標です。維持管理経費の増額により横ばいで推移しています。今後も水洗化率の向上による有収水量の増加を図ることにより、最小経費で最大効果を追求していく必要があります。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標であり、処理場建設時は50%を超える施設利用率を見込んでいましたが、30%代で推移しております。処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況であり、適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。
特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から17年が経過し機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、処理場設備の更新が必要となってきます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は標記されておりません。しかしながら、管渠(下水道路)等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。