北海道富良野市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)
北海道富良野市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率令和2年度は、維持管理費・地方債償還金の費用の増加により、一般会計からの繰入金が増加したことで、前年度より高くなっております。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高は減少していきますが、一般会計からの基準外繰入等で賄っている状況です。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標です。令和2年度は、汚水処理に係る経費が減少のため当該指標が高くなっております。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた指標です。令和2年度は、汚水処理に係る経費が減少のため当該指標が低くなっております。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標です。処理場建設時は50%を超える施設利用率を見込んでいましたが、30%前後で推移しております。処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況です。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から18年が経過し、機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、今後、処理場設備の更新が必要となってきます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は標記されておりません。しかしながら、管渠(下水道路)等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。
全体総括
特定環境保全公共下水道処理区域は、高齢化率も高く人口減少が進んでいる状況であり、使用料収入の増加及び水洗化率の向上は厳しい状況となっています。事業経営のためには一般会計からの繰入金が不可欠であり、現行の経営戦略により、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業経営を実施してく必要があります。現在、令和4年度から公営企業会計の適用に向けて着手しており、資産の管理・財政状況を把握した上で、持続可能な事業経営を実施していきたいと考えています。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。