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北海道富良野市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体富良野市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口19,639現在処理区域内人口1,046
現在水洗便所設置済人口902現在処理区域面積66ha
晴天時現在処理能力920m³/日下水管布設延長12km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。令和5年度は100%を超過していることから黒字であることを示しているが、人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため、経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を示す指標。令和5年度は100%を下回っているため改善が必要な状況ではあるが、運転資金を確保できており、支払い能力は有ると言える。④企業債残高対事業規模比率令和5年度は類似団体平均より低い状況で、地方債現在高は減少していくが、一般会計からの基準外繰入等で賄っている状況である。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標。類似団体平均値より低い状況であり、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標。汚水処理維持管理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体平均値より低く、処理区域内人口の減少等により低くなっている状況であるが、公共下水道事業とあわせて比較した場合、概ね適正規模であると判断できる。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から20年が経過し、機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、計画的な処理場設備の更新が必要となってきている。①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示すもの。令和4年度に地方公営企業法を適用した影響で低い水準となっているが、下水道施設の老朽化は進んでいることから、計画的な老朽化対策及び改築更新に取り組んでいきたい。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものがない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されていない。しかしながら、管渠(下水道路)等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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