北海道富良野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成14年に市街化区域外の公共用水域の保全を目的とし供用開始されました。地域人口が少ない状況で料金収入のみでの運営が厳しいことから、一般会計からの基準外繰入金もあり、収益的収支比率は100％に近い数値となっています。基準外繰入金が増加することが予測されるため、維持管理費の削減が重要となっています。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値よりも高い状態でしたが、新たな借入予定が無いことから地方債残高が減少し類似団体平均値より低くなっています。「経費回収率」は、平成22年度より新たな施設整備は実施しておらず、当面は維持管理のみとなるため、現状の水準で推移することが予想されます。「汚水処理原価」は汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、類似団体平均値より低い状態にあります。今後も水洗化率の向上による有収水量の増加を図ることにより、最少経費で最大効果を追求していく必要があります。「施設利用率」は30％台で推移しており、処理場建設当時は50％を超える施設利用率を見込んでいましたが、処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況となっています。「水洗化率」については、類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から13年が経過し機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、今後、処理場設備の更新が必要となってきます。今後は処理場等の施設の長寿命化計画を策定し、財政負担の平準化を図っていく必要があります。