末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5（2023）年度決算では、給水収益の減少及び諸物価の高騰等により、経常収支比率が100％を下回った。給水収益の減少及び一般会計からの基準外繰出金の終了により、赤字に転ずることが見込まれていたため、令和５（2023）年度中に水道料金の改定に関する議決を経て、令和６（2024）年度から水道料金の改定を行う。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金回収率が低いことから、今後も料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴い施設利用率は類似団体平均に比べ、依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されているため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しをする必要がある。老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めているが、寒波による漏水件数の増加が、有収率減少の要因となった。今後も、老朽管の更新、耐震化をはじめ、漏水調査等の対策を進めることで、有収率の向上につなげていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。 |
全体総括令和5（2023）年度決算では、給水収益の減少及び諸物価の高騰等により、赤字決算を計上することとなった。数年前から赤字が見込まれる状況を踏まえて、水道料金の改定を予定していたが、有収水量が大きく減少し、また物価高騰等に起因する費用の増大により、水道料金改定前に赤字決算を計上することとなった。令和5（2023）年度中に水道料金の改定に関する議決を経て、令和6（2024）年度からは水道料金の改定を行い、経営の健全化を図る。今後は諸物価高騰に加え、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや各種経費の見直しを図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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