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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・下仁田町では平成２０年度より市町村設置型浄化槽事業を行っており、国交付金・県補助金・設置者負担金及び起債で事業を行っている。①表より、収益に対して維持管理費が大きいため収益的収支比率が１００％より低い割合である。特に令和５年度は令和６年度からの公営企業会計への移行作業に関する委託料が増加したため比率が低下している。④表より、債務残高は前年度比較で増加しているが、増加理由は令和５年度は令和６年度からの公営企業会計への移行作業に関する企業債の借り入れがあったためである。⑤表より、経費回収率は前年度比較で増加しているが、増加理由は令和５年度は令和６年度からの公営企業会計への移行に伴う委託料が増加したためである。⑥表より、汚水処理原価は前年度比較で増加しているが、増加理由は令和５年度は令和６年度からの公営企業会計への移行に伴う委託料が増加したためである。⑦表より、施設利用率は横ばいで推移している。⑧表より、水洗化率は合併浄化槽への転換もあり年々上昇しているが、類似団体と比べると低い割合である。 |
老朽化の状況について・下仁田町では現在単独槽から合併浄化槽への転換普及推進を行っているが、町設置型として設置してきた合併浄化槽の経年劣化に伴う修繕が増加している。本体の修繕は多大な費用がかかり、財政圧迫に繋がる。平成２０年の町設置型事業開始より十数年が経過していることから、長寿命化計画に基づき修繕等を進めたい。 |
全体総括・市町村設置型浄化槽事業を推進していく上で、物価上昇や労務単価上昇に伴う設置工事費の増大化、設置数増加に伴う維持管理費の増大化、老朽化に伴う修繕費の増大化などの課題がある。経営赤字にならないよう工夫・対策を講じ、使用料改定等も視野に入れ、令和６年度から公営企業会計へ移行するタイミングで経営戦略を見直し、経営改善に向けた取組を行っていく。鏑川源流の町として今後も浄化槽普及に努め、清流の復元を目指したいと考える。 |
出典：
経営比較分析表
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