簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率であるが、単年度収支が毎年赤字となっている。これは平成13年度から着手している「合併処理浄化槽設置事業」にかかる借入金の償還金の増嵩と浄化槽の普及率を向上させるため使用料を低水準に設定し、据え置いてきたことが要因のひとつにある。なお、今後の建設投資であるが、重点的整備期間は完了しており、今後の予定は新築住宅の世帯が想定される程度である。したがって、投資経費は抑制される見込みである反面、機械・装置の老朽化に伴う修繕や更新と、これまでの建設投資に対する償還金の返済もあり、維持管理費は今後も増嵩することが予想されている。これらの財源に対し、これまでの使用料は普及率の向上を図るため低水準としてきたが、適正な財政運営を目指すためにはその引き上げが不可欠となっている。今後は料金改定額の変動幅を考慮しながら、使用者に急激な負担を強いないなどの配慮も踏まえ、適正料金を設定し、快適な生活環境の確保に向けた健全経営を推進する。 |
老朽化の状況について下水道事業については、当村の立地条件を踏まえ平成13年度より村全域を整備エリアとして合併処理浄化槽設置事業に着手しており、老朽化に伴う課題は今後更に検討の必要性が増してくると考えられる。したがって、老朽化した施設の更新には多額の経費が必要となるため、中長期的な予測の基に効率的な課題の改善に努めていきたい。 |
全体総括今後は投資経費が抑制される反面、維持管理費に関しては増嵩することが予想され、経費の抑制と必要財源の確保は最重要課題となっている。財源確保においては、使用料の適正化を最優先に段階的な見直しを図り、また必要経費に関しても効率的かつ効果的な施策の検討によりその抑制を図っていきたい。※「該当数値なし」など当村のデータが表示されていない分析表については、対象となる欠損金や負債、あるいは当該管渠の対象等となっていないため。 |
出典：
経営比較分析表
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