龍郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・高齢化の振興及び地域産業の低迷等により、過去５年間の平均が０．１７程度と低い数値となっている。また、類似団体平均及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図っていく。

類似団体内順位：64/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため、経常収支比率もほぼ横ばいとなっている。類似団体及び鹿児島県平均と比較しても低い数値となってはいるが、経常一般財源のうち地方交付税等依存財源が８割以上を占めている状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体内順位：22/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、若干ではあるが減少傾向にある。今後は、より効果的・効率的な行政サービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。

類似団体内順位：41/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は前年度を下回り類似団体と比較しても同程度となっている。今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：29/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画（平成２７～令和６）に基づき定員管理を行っている。近年の行政需要の動向も見定めながら効果的・効率的な行政サービス提供を実施するため、職員体制等の見直しを行っていく。。

類似団体内順位：47/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．２％で前年度比０．１ポイントの増となっており、類似団体平均値も上回っている。近年地方債を発行して大型建設事業を実施した影響によるもので、今後も地方債発行による建設事業を予定していることから、過疎債や辺地債といった交付税措置のある有利な地方債を活用し事業実施するとともに、事業に優先度・必要度をつけ改善に努める。

類似団体内順位：49/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．６ポイント減の２３．０％となっており、人件費について近年減少傾向にある。また、類似団体平均値と比較しても下回っている。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/67

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．７ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。主な要因としては臨時職員数の増加による賃金の上昇や、電算システム関係経費の増加及びふるさと納税関係経費等が挙げられる。今後は、事務事業の見直しなどにより、各種経費の削減に努める。

類似団体内順位：42/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度比０．６ポイント上昇した。主な要因としては障害福祉サービス費及び児童福祉費の増加が挙げられる。今後においても少子高齢化による扶助費の増加が予想される中で、町単独事業について費用対効果等の検証を行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/67

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度比２．３ポイント減少している。主な要因としては、簡易水道事業が上水道事業へ移行し繰出金が減少したことが影響している。今後においては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金の解消等に努め一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：11/67

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、前年度比２．５ポイント上昇している。主な要因としては簡易水道事業が上水道事業へ移行したことによる水道事業会計（法適用の公営事業会計）への負担金が生じたためである。今後において、単独補助等について効果検証を行い、補助の在り方について検討し補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：21/67

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．５ポイント減少となっているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、今後においては、地方債発行による大型建設事業の影響により公債費の増加が見込まれることから、新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、公債費が財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：55/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．９ポイント上昇しているため、今後、物件費等上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：11/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費、教育費及び公債費である。民生費については、住民一人当たり２２１，３８９円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。少子高齢化や障害福祉サービス費及び平成３０年度においても放課後児童クラブ施設整備事業を実施したことが主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり１５１，７２８円となっており、平成２９年度及び類似団体平均と比較して２倍を超える水準となっている。主な要因としては、中学校屋内運動場整備事業を実施したことによる影響であり、当該事業は令和元年度へ繰越事業となったため来年度においても引き続き高い水準となることが見込まれる。公債費については、住民一人当たり１２４，２１０円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９５２，９２５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２９，６６２円となっており、類似団体を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。普通建設事業は、住民一人当たり１９４，０５０円で、類似団体平均値を上回っており、平成２９年度の２倍を超える数値となったが、これは平成２９年度からの繰越事業が９事業あったことや、新規に中学校屋内運動場整備事業を実施したことによることが影響している。今後においても継続事業としての普通建設事業や新規に建設する公共施設整備事業を控えているため、事業の平準化を図り一定の時期に事業が集中しないよう計画的に実施していく。公債費は、住民一人当たり１２４，２１０円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。扶助費は、住民一人当たりの１１６，００３円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが大幅に高い水準となっている。高齢化率が高いことと障害福祉サービス費及び児童福祉費の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、前年度余剰金１４１，０００千円積立てたが、当該基金を３００，０００千円取崩し、特定目的基金である庁舎整備基金を創設しその基金へ積立てを行ったため基金残高が２，４３４，７５０千円となり減少している。標準財政規模比は７４．５％となっている。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源５２，３４８千円を除いた５１，４０７千円となり、１．０８ポイントの減少となっている。また、実質単年度収支においてもマイナスとなったが、これは財政調整基金に１４１，０００千円積立てたが、３００，０００千円取崩したことが主な要因である。（新たな特定目的基金創設による財政調整基金からの財源振替）

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計、一般会計及び特別会計ともに黒字であるが、一般会計において特別会計等への繰出金の負担が大きい。水道事業会計においては、法定外繰入を行い黒字となっているため、経営戦略等を策定し将来の財源の見通しを立て計画的な事業運営に努める。また他の特別会計においても、効率的な事業運営に努め、財政運営の安定性・継続性の確保を図り、独立採算性の原則のもと財政健全化に向けた取り組みを強化し、一般会計への負担軽減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については若干増加し、かつ公営企業への繰入金も増えてきており、実質公債費比率が微増なっている。今後、大型建設事業の償還も始まるため、適正な地方債発行の管理に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのないよう健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度においては、一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額は増加しているが、充当可能財源等も増加しており将来負担比率の分子は減少となっている。しかし、今後、老朽化している公共施設の維持補修事業等の財源について基金活用が見込まれ、基金残高が減少することとなるため、今後とも地方債残高の減少に努め、借入の際は交付税税措置の高い地方債を選択することや、適正な職員数の管理による退職手当負担見込額の抑制を図り、将来負担額及び将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては基金繰入として３１９，５２２千円取り崩したが、４６６，２６８千円を積立てたため、総額で１４６，７４６千円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、単に財政調整基金のみへの積立を行わずに特定目的金への積立てや、新規事業に充当可能となる基金を創設し、住民にわかりやすい基金運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、前年度余剰金等１４１，０００千円積立てたが、新規に特定目的基金を創設する財源として３００，０００千円取り崩したため、１５９，０００千円の減少で、総額２，４３４，７５０千円となっている。（今後の方針）今後においても、新たな特定目的基金の創設のための財源としての活用や、災害等の予期せぬ歳出増加に対応できる財源として活用する。

減債基金

（増減理由）減債基金については、利息のみ積立てている状況にあり、前年度とほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後においても、利息のみを積立て、現在の残高を維持し、繰り上げ償還や町債の償還が多額になる場合等に、その財源として基金を活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、平成３０年度に基金創設。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策において、民間活動の活発化を促進し、温かい福祉社会を築くための事業に活用する。・教育施設整備基金：教育施設を整備する財源を積立てる。・ふるさと納税基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄付金を適正に管理し、寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した事業を推進する。・雇用創出推進基金：地方交付税で措置された財源等により、町民の雇用創出を推進するための事業に活用する。（増減理由）庁舎整備基金については、今後の庁舎整備（建て替え等を含む）平成３０年度に新たに創設した特定目的基金で、３００，０１０千円を積立てた。なお、建て替え時期や具体的な計画は現在未定。ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄付金があった場合に一部を返礼品やふるさと納税関連業務に充当し、残額を基金に積立てており、近年増加傾向にある。上記以外の特定目的金については利息分について積立てている。（今後の方針）・安全安心対策基金：今後、公共施設等の整備、景観環境等の保全防災上の対策等を円滑に実施するための基金を創設し、初年度は１億円積立て、関連事業の財源に活用していく。・教育施設整備基金については、体育・文化施設の老朽化対策事業に活用するため、積立額を増額し、関連事業に充てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定していくが、策定の際は各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もった上で、必要な施設の維持管理や不要な施設の除去の検討を図る。

類似団体内順位：39/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より低い水準にある。主な要因として、財政調整基金を含め基金残高が負債合計の１／２程度であることから低い水準にあると考えられる。今後も引き続き債務償還比率が類似団体を上回らないよう注視していく。

類似団体内順位：20/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていないが、有形固定資産減価償却率は若干増加してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、辺地債や過疎債等の交付税措置率が高い起債借入償還による基準財政需要額が増加し、充当可能財源等が増加してきたためである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費比率の上昇が考えられる。今後は、地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、ほぼ全ての施設で有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路・橋りょうについては、長寿命化計画を策定し、現在計画的な補修・改良工事を実施しているところである。港湾・漁港については、施設整備後大規模な改修等は行われておらず、減価償却累計額の増額に伴い類似団体平均よりも高いため、今後は個別施設計画を策定し、計画的に長寿命化対策を図っていく。保育所・児童館については、昭和４５～５０年前半に建設された施設であるが、現在個別施設計画を策定中であり、長寿命化等の老朽化対策及び除去について検討していく。学校施設については、長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて今後は大規模改修等を行うなど老朽化対策に取り組んでいくことになる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は一般廃棄物処理施設、保健センター及び消防施設であり、低い施設は体育館及び市民会館となっている。保健センターについては、現在個別施設計画を策定中であり、長寿命化等の老朽化対策及び建て替えについて検討していく。消防施設については、消防団の消防車庫及び防火水槽であり、そのうち消防車庫は現在個別施設計画を策定中であり、今後建て替え及び除去について検討していく。防火水槽については、設備の点検等を行い、長寿命化対策を図っていく。また、消防施設一人当たりの面積が類似団体と比較して高い水準にあるのは、各集落の防火水槽の設置面積を含めたためである。一般廃棄物処理施設については、昭和５０～６０年代に建設された施設のため老朽化が進んでいる状況であり、老朽化対策に取り組む必要がある。体育館及び市民会館については、建設から２１年経過し、減価償却率は低い水準だが、設備等が老朽化し更新時期を迎えているため長寿命化対策を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から89百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産の減価償却累計額の増加が影響している。また、負債総額においては前年度末から109百万円増加(+1.4%)しているが、これは平成29年度起債事業の繰越による平成30年度起債借入金の増加等による影響である。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,541百万円増加(+14.5%)し、また、負債総額においても前年度末から3,526百万円増加(+42.7%)している。これは、平成29年度までは簡易水道事業が法適用の公営企業会計への準備期間で全体に含まれておらず、平成30年度より水道事業会計が法適用の公営企業となり、新たに全体に含めることとなったため大幅に増加した。一部事務等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,558百万円増加(+14.3%)し、負債総額においても前年度末から3,502百万円増加(+41.5%)しており、全体の増加額と同程度となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,784百万円となり、前年度比228百万円の増加(+5.0%)となった。経常費用のうち物件費が97百万円の増加で主に電算関係経費が影響している。また維持補修費についても103百万円の増加となっており、公共施設及びインフラ施設の修繕工事等が影響している。今後においても、電算関係経費や公共施設の維持補修工事は横ばいか微増となるため来年度以降も純行政コストは微増となる見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が199百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が828百万円多くなり、純行政コストは1,129百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の大島地区衛生組合の使用料等の影響により経常収益が249百万円多くなり、純行政コストが2,088百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,339百万円)が純行政コスト(4,565百万円)を下回っており、本年度差額は226百万円となり、純資産残高は198百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が244百万円多くなっているが、本年度差額は▲150百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,192百万円多くなっているが、本年度差額は122百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は448百万円であったが、投資活動収支について龍南中屋内運動場整備事業及び都市再生整備事業等を行ったことから、661百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、174百万円となったが、投資活動収支の減少の影響から、本年度末資金残高は38百万円減少し、104百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い595百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、▲844百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから289百万円となり、本年度資金残高は40百万円増加し、214百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より200百万円多い648百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから251百万円となり、本年度資金残高は39百万円増加し、276百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や・複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ上回っている。H29年度からの繰越事業の完了により、国県補助金及び地方債発行額が増加したことから歳入総額が増加したことが影響している。また、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革等による物件費等の経費縮減に努めていく。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業が増加傾向にあり、地方債残高が増加していることが影響している。今後において真に必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度よりも増加となっている。今後においても起債の借入を予定しているため増加することが予想されるが、交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲8百万円のとなっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して龍南中屋内運動場など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っているが昨年度からは増加している。特に経常費用が昨年度から228百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村