龍郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人5,850人5,900人5,950人6,000人6,050人6,100人6,150人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%17.1%76.3%00200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・高齢化の振興及び地域産業の低迷等により、過去５年間の平均が０．１７程度と低い数値となっている。また、類似団体平均及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図っていく。

類似団体内順位：64/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため、経常収支比率もほぼ横ばいとなっている。類似団体及び鹿児島県平均と比較しても低い数値となってはいるが、経常一般財源のうち地方交付税等依存財源が８割以上を占めている状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体内順位：22/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、若干ではあるが減少傾向にある。今後は、より効果的・効率的な行政サービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。

類似団体内順位：41/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は前年度を下回り類似団体と比較しても同程度となっている。今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：29/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画（平成２７～令和６）に基づき定員管理を行っている。近年の行政需要の動向も見定めながら効果的・効率的な行政サービス提供を実施するため、職員体制等の見直しを行っていく。。

類似団体内順位：47/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．２％で前年度比０．１ポイントの増となっており、類似団体平均値も上回っている。近年地方債を発行して大型建設事業を実施した影響によるもので、今後も地方債発行による建設事業を予定していることから、過疎債や辺地債といった交付税措置のある有利な地方債を活用し事業実施するとともに、事業に優先度・必要度をつけ改善に努める。

類似団体内順位：49/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．６ポイント減の２３．０％となっており、人件費について近年減少傾向にある。また、類似団体平均値と比較しても下回っている。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．７ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。主な要因としては臨時職員数の増加による賃金の上昇や、電算システム関係経費の増加及びふるさと納税関係経費等が挙げられる。今後は、事務事業の見直しなどにより、各種経費の削減に努める。

類似団体内順位：42/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度比０．６ポイント上昇した。主な要因としては障害福祉サービス費及び児童福祉費の増加が挙げられる。今後においても少子高齢化による扶助費の増加が予想される中で、町単独事業について費用対効果等の検証を行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度比２．３ポイント減少している。主な要因としては、簡易水道事業が上水道事業へ移行し繰出金が減少したことが影響している。今後においては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金の解消等に努め一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：11/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、前年度比２．５ポイント上昇している。主な要因としては簡易水道事業が上水道事業へ移行したことによる水道事業会計（法適用の公営事業会計）への負担金が生じたためである。今後において、単独補助等について効果検証を行い、補助の在り方について検討し補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：21/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．５ポイント減少となっているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、今後においては、地方債発行による大型建設事業の影響により公債費の増加が見込まれることから、新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、公債費が財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：55/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．９ポイント上昇しているため、今後、物件費等上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：11/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費、教育費及び公債費である。民生費については、住民一人当たり２２１，３８９円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。少子高齢化や障害福祉サービス費及び平成３０年度においても放課後児童クラブ施設整備事業を実施したことが主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり１５１，７２８円となっており、平成２９年度及び類似団体平均と比較して２倍を超える水準となっている。主な要因としては、中学校屋内運動場整備事業を実施したことによる影響であり、当該事業は令和元年度へ繰越事業となったため来年度においても引き続き高い水準となることが見込まれる。公債費については、住民一人当たり１２４，２１０円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９５２，９２５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２９，６６２円となっており、類似団体を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。普通建設事業は、住民一人当たり１９４，０５０円で、類似団体平均値を上回っており、平成２９年度の２倍を超える数値となったが、これは平成２９年度からの繰越事業が９事業あったことや、新規に中学校屋内運動場整備事業を実施したことによることが影響している。今後においても継続事業としての普通建設事業や新規に建設する公共施設整備事業を控えているため、事業の平準化を図り一定の時期に事業が集中しないよう計画的に実施していく。公債費は、住民一人当たり１２４，２１０円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。扶助費は、住民一人当たりの１１６，００３円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが大幅に高い水準となっている。高齢化率が高いことと障害福祉サービス費及び児童福祉費の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度余剰金１４１，０００千円積立てたが、当該基金を３００，０００千円取崩し、特定目的基金である庁舎整備基金を創設しその基金へ積立てを行ったため基金残高が２，４３４，７５０千円となり減少している。標準財政規模比は７４．５％となっている。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源５２，３４８千円を除いた５１，４０７千円となり、１．０８ポイントの減少となっている。また、実質単年度収支においてもマイナスとなったが、これは財政調整基金に１４１，０００千円積立てたが、３００，０００千円取崩したことが主な要因である。（新たな特定目的基金創設による財政調整基金からの財源振替）

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％デジタル放送事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

水道事業会計、一般会計及び特別会計ともに黒字であるが、一般会計において特別会計等への繰出金の負担が大きい。水道事業会計においては、法定外繰入を行い黒字となっているため、経営戦略等を策定し将来の財源の見通しを立て計画的な事業運営に努める。また他の特別会計においても、効率的な事業運営に努め、財政運営の安定性・継続性の確保を図り、独立採算性の原則のもと財政健全化に向けた取り組みを強化し、一般会計への負担軽減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については若干増加し、かつ公営企業への繰入金も増えてきており、実質公債費比率が微増なっている。今後、大型建設事業の償還も始まるため、適正な地方債発行の管理に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのないよう健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度においては、一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額は増加しているが、充当可能財源等も増加しており将来負担比率の分子は減少となっている。しかし、今後、老朽化している公共施設の維持補修事業等の財源について基金活用が見込まれ、基金残高が減少することとなるため、今後とも地方債残高の減少に努め、借入の際は交付税税措置の高い地方債を選択することや、適正な職員数の管理による退職手当負担見込額の抑制を図り、将来負担額及び将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては基金繰入として３１９，５２２千円取り崩したが、４６６，２６８千円を積立てたため、総額で１４６，７４６千円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、単に財政調整基金のみへの積立を行わずに特定目的金への積立てや、新規事業に充当可能となる基金を創設し、住民にわかりやすい基金運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、前年度余剰金等１４１，０００千円積立てたが、新規に特定目的基金を創設する財源として３００，０００千円取り崩したため、１５９，０００千円の減少で、総額２，４３４，７５０千円となっている。（今後の方針）今後においても、新たな特定目的基金の創設のための財源としての活用や、災害等の予期せぬ歳出増加に対応できる財源として活用する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、利息のみ積立てている状況にあり、前年度とほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後においても、利息のみを積立て、現在の残高を維持し、繰り上げ償還や町債の償還が多額になる場合等に、その財源として基金を活用していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、平成３０年度に基金創設。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策において、民間活動の活発化を促進し、温かい福祉社会を築くための事業に活用する。・教育施設整備基金：教育施設を整備する財源を積立てる。・ふるさと納税基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄付金を適正に管理し、寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した事業を推進する。・雇用創出推進基金：地方交付税で措置された財源等により、町民の雇用創出を推進するための事業に活用する。（増減理由）庁舎整備基金については、今後の庁舎整備（建て替え等を含む）平成３０年度に新たに創設した特定目的基金で、３００，０１０千円を積立てた。なお、建て替え時期や具体的な計画は現在未定。ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄付金があった場合に一部を返礼品やふるさと納税関連業務に充当し、残額を基金に積立てており、近年増加傾向にある。上記以外の特定目的金については利息分について積立てている。（今後の方針）・安全安心対策基金：今後、公共施設等の整備、景観環境等の保全防災上の対策等を円滑に実施するための基金を創設し、初年度は１億円積立て、関連事業の財源に活用していく。・教育施設整備基金については、体育・文化施設の老朽化対策事業に活用するため、積立額を増額し、関連事業に充てていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定していくが、策定の際は各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もった上で、必要な施設の維持管理や不要な施設の除去の検討を図る。

類似団体内順位：39/53
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より低い水準にある。主な要因として、財政調整基金を含め基金残高が負債合計の１／２程度であることから低い水準にあると考えられる。今後も引き続き債務償還比率が類似団体を上回らないよう注視していく。

類似団体内順位：20/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていないが、有形固定資産減価償却率は若干増加してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

51.5％52.3％54.3％56％56.5％56.7％57.8％58.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、辺地債や過疎債等の交付税措置率が高い起債借入償還による基準財政需要額が増加し、充当可能財源等が増加してきたためである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費比率の上昇が考えられる。今後は、地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。

8.9％9％9.3％9.8％9.9％10.1％10.2％10.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、ほぼ全ての施設で有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路・橋りょうについては、長寿命化計画を策定し、現在計画的な補修・改良工事を実施しているところである。港湾・漁港については、施設整備後大規模な改修等は行われておらず、減価償却累計額の増額に伴い類似団体平均よりも高いため、今後は個別施設計画を策定し、計画的に長寿命化対策を図っていく。保育所・児童館については、昭和４５～５０年前半に建設された施設であるが、現在個別施設計画を策定中であり、長寿命化等の老朽化対策及び除去について検討していく。学校施設については、長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて今後は大規模改修等を行うなど老朽化対策に取り組んでいくことになる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は一般廃棄物処理施設、保健センター及び消防施設であり、低い施設は体育館及び市民会館となっている。保健センターについては、現在個別施設計画を策定中であり、長寿命化等の老朽化対策及び建て替えについて検討していく。消防施設については、消防団の消防車庫及び防火水槽であり、そのうち消防車庫は現在個別施設計画を策定中であり、今後建て替え及び除去について検討していく。防火水槽については、設備の点検等を行い、長寿命化対策を図っていく。また、消防施設一人当たりの面積が類似団体と比較して高い水準にあるのは、各集落の防火水槽の設置面積を含めたためである。一般廃棄物処理施設については、昭和５０～６０年代に建設された施設のため老朽化が進んでいる状況であり、老朽化対策に取り組む必要がある。体育館及び市民会館については、建設から２１年経過し、減価償却率は低い水準だが、設備等が老朽化し更新時期を迎えているため長寿命化対策を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から89百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産の減価償却累計額の増加が影響している。また、負債総額においては前年度末から109百万円増加(+1.4%)しているが、これは平成29年度起債事業の繰越による平成30年度起債借入金の増加等による影響である。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,541百万円増加(+14.5%)し、また、負債総額においても前年度末から3,526百万円増加(+42.7%)している。これは、平成29年度までは簡易水道事業が法適用の公営企業会計への準備期間で全体に含まれておらず、平成30年度より水道事業会計が法適用の公営企業となり、新たに全体に含めることとなったため大幅に増加した。一部事務等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,558百万円増加(+14.3%)し、負債総額においても前年度末から3,502百万円増加(+41.5%)しており、全体の増加額と同程度となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,784百万円となり、前年度比228百万円の増加(+5.0%)となった。経常費用のうち物件費が97百万円の増加で主に電算関係経費が影響している。また維持補修費についても103百万円の増加となっており、公共施設及びインフラ施設の修繕工事等が影響している。今後においても、電算関係経費や公共施設の維持補修工事は横ばいか微増となるため来年度以降も純行政コストは微増となる見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が199百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が828百万円多くなり、純行政コストは1,129百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の大島地区衛生組合の使用料等の影響により経常収益が249百万円多くなり、純行政コストが2,088百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,339百万円)が純行政コスト(4,565百万円)を下回っており、本年度差額は226百万円となり、純資産残高は198百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が244百万円多くなっているが、本年度差額は▲150百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,192百万円多くなっているが、本年度差額は122百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は448百万円であったが、投資活動収支について龍南中屋内運動場整備事業及び都市再生整備事業等を行ったことから、661百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、174百万円となったが、投資活動収支の減少の影響から、本年度末資金残高は38百万円減少し、104百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い595百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、▲844百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから289百万円となり、本年度資金残高は40百万円増加し、214百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より200百万円多い648百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから251百万円となり、本年度資金残高は39百万円増加し、276百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や・複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ上回っている。H29年度からの繰越事業の完了により、国県補助金及び地方債発行額が増加したことから歳入総額が増加したことが影響している。また、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革等による物件費等の経費縮減に努めていく。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業が増加傾向にあり、地方債残高が増加していることが影響している。今後において真に必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度よりも増加となっている。今後においても起債の借入を予定しているため増加することが予想されるが、交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲8百万円のとなっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して龍南中屋内運動場など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っているが昨年度からは増加している。特に経常費用が昨年度から228百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村