龍郷町

財政力指数の分析欄

過疎化・高齢化の進行及び地域産業の低迷等により、過去５年間の平均で０．１７程度と低い数値となっている。また、類似団体平均値及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化や徹底した経費削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため、経常収支比率も横ばいとなっている。類似団体及び鹿児島県平均よりも低い数値となってはいるが、地方交付税等依存財源を主体に運営している財政状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらに経常収支比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均値より上回っているのは、物件費の臨時職員の賃金等が主な要因となっている。人件費については、若干減少傾向にあるが、物件費については上昇傾向にある。今後は、より効果的、効率的なサービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度同様の数値となっているが、類似団体平均値を上回っている。職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っていることから、定員適正化計画（平成２７～平成３６）に基づき適正な定員管理を推進し、効果的・効率的なサービス提供を実施するため、職員体制等の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．１％で前年度比０．２ポイントの増となっており、類似団体平均値も上回っている。平成２７年～２８年度に地方債を発行して大型建設事業を実施した影響によるもので、今後も地方債発行による建設事業を予定していることから、過疎債や辺地債といった交付税措置のある有利な地方債を活用し実施するとともに、事業に優先度をつけながら改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度比０．５ポイント減の２３．６％となっており、近年は減少傾向にある。また、類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については前年度より１．３ポイント上昇しており、類似団体平均値も上回っている。主な要因としては臨時職員数の増加による賃金の上昇や、台風被害による経費等が挙げられる。今後は、事務事業の見直しにより、各種経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っており、前年度比０．５ポイント上昇した。主な要因としては、障害福祉サービス費や児童福祉費の増加が挙げられる。今後も少子高齢化による扶助費の増加が予想されるが、町単独事業については費用対効果等の検証などにより、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度より０．６ポイント減となっている。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。今後においても水道事業の経費削減などによる繰出金の減少に努め、一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度より０．９ポイント減となっている。主な要因としては奄美空港ターミナルビル改修工事費負担金の減によるものである。今後も引き続き各種団体への補助金交付等について、廃止を含めた見直しを行い支出抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度と同じ２１．０％であるが、類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債発行による大型建設事業の影響により公債費の増加が見込まれることから、新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、公債費が財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回り、前年度からも若干減少しているが、物件費等が上昇していることから、事務事業の見直し等により、各種経費削減に努め健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金への積立てや、ふるさと納税寄付金の増加による、ふるさと納税基金への積立ての増額により、基金残高は増えてきている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、前年度余剰金等により２５１，０００千円積立てを行ったため残高が２，５９３，７５０千円に増となっている。（今後の方針）短期的には２６億円程度まで増加してるものの、中長期的（平成３１年度目途）には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）減債基金については、利息のみを積立てている状況にあり前年度とほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後においても、利息のみを積立て、現在の残高を維持し、繰り上げ償還や町債の償還が多額になる場合等に、その財源として基金を活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策において、民間活動の活発化を促進し、温かい福祉社会を築くための事業に活用する。・教育施設整備基金：教育施設を整備する財源を積み立てる。・ふるさと納税基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄附金を適正に管理し、寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進する。・雇用創出推進基金：地方交付税で措置する財源等により、町民の雇用創出を推進するための事業に活用する。・人材育成未来基金：教育の振興及び充実を図る事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄付金を積立て、寄付金の一部をふるさと納税関連業務に充当しており、近年増加傾向にある。それ以外の特定目的基金については利息分について積立てをしている。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成３０年度に創設。初年度は３億円を積立て、その後も年次的に積立てを行い将来の庁舎整備に活用する。・安全安心対策基金：今後、公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するための基金を創設する予定。初年度は１億円を積立て、その後も年次的に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について今後個別施設計画を策定していくことになるが、策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もり必要な施設の維持管理や、不要な施設の除去の検討を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、本町はここ数年算定されていないが、有形固定資産減価償却率は若干増加してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていない。これは将来負担額は増加してきているが、辺地債及び過疎債等の交付税措置の高い起債借入償還による基準財政需要額が増加し充当可能財源等が増えてきたためである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況にある中、今後も大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債の償還が開始することから、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、今後は起債発行額の抑制を図り、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。