琴平町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

町営駅前東駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 町営駅前西駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%22.2%72.0%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込み等があったが、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度も現状維持で推移した。現状維持となってはいるものの、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：24/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度においては、臨時財政対策債の借入額が減額となったこと、及び財源充当されない一部事務組合の負担金が増加したこと等から１．８％上昇したが今後も一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：15/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っており、物件費の減少によるものと考えられる。今後とも人件費については高騰する危険性もはらんでおり、物件費ともに適正化に努める。

類似団体内順位：18/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。

類似団体内順位：31/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．９４人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ０．９％改善し県平均も下回っている。平成２２年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：24/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年から５．２％減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る

類似団体内順位：30/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年より０．４ポイント上昇し、ここ数年数ポイントずつ上昇しており、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、機構改革を行うなど、適正な職員の配置・事務分担の見直し等を行い、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：58/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年より０．９ポイント上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：8/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る状況が続いている要因として、医療費助成費が増加していることが挙げられる。今後も扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：52/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。平成２９年度においては介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加しているのが要因となっている。今後は特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：44/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は全国平均及び県平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、適正化に努める。

類似団体内順位：22/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の負担軽減が図られているが、今年度は０．８ポイント上昇した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：27/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年より１．０ポイント上昇したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。

類似団体内順位：27/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、商工費においては、大きく上回っている。商工費は、住民一人当たり５２，５２９円となっている。これは本町が観光立町であり、観光事業に重点的に予算を措置していることが原因と思われる。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、貸付金においては昨年度よりも減少したものの大きく上回っている。貸付金ついては中小企業融資預託金、四国労働金庫預託金及び中讃勤労者生活資金貸付預託金についてはいずれも年度内に償還されているが、大学奨学資金貸与費については償還状況に注意が必要である。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については増加しているが、財政調整基金残高及び実質単年度収支については減少しており、健全な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計駐車場特別会計

分析欄

実質赤字比率は、全会計とも黒字である。温泉事業と駐車場以外においては、一般会計からの繰入金に因るところが大きいので事業の見直し等も行うほか、適正な保険料を検討し適正な運営を行っていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費比率の分子は減少しているが、過疎債の元金償還等が始まったこと等により元利償還金や算入公債費等が増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２１年度より、一般会計に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額の減少等の要因から将来負担額が減少、また充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費琴平町地域振興基金：社会福祉協議会運営費補助金等位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成を行い、文化団体の質の向上を助長すること琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備事業（増減理由）琴平町教育施設整備事業基金：中学校建設、今後の小学校の統合・移転等に備え、決算において積み立てたことによる増加琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として２９百万円余を繰り入れていることによる減少（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努めたい

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均等の数値を下回った状態で推移している。今後の動向を注視しつつ、個別施設計画に基づき、資産の計画的な長寿命化に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：24/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合・退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の数値に改善が見られた。平成28年度からは、類似団体内平均値も下回った状態となっている。

47％48.8％51.2％53％54.3％54.5％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金が増加したものの、算入公債費等の額も増加したため、実質公債費比率は減少した。将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。

6.8％6.9％7％7.2％7.7％8.8％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

幼稚園、保育所、学校施設において、有形固定資産の減価償却率が類似団体や全国平均等の数値を大きく上回っており、耐用年数の経過による施設の老朽化が懸念される。建て替え等も含め、施設の長寿命化に向けた対応について検討を要する。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎及び福祉施設において、有形固定資産の減価償却率が類似団体や全国平均等の数値を大きく上回っており、耐用年数の経過による施設の老朽化が懸念される。建て替え等も含め、施設の長寿命化に向けた対応について検討を要する。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成28年度資産額は14,285百万円、負債額は5,197百万円であり、平成29年度は、前年度に比べ資産額は130百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少等が影響して86百万円の減少となった。また、負債額については87百万円の減少となっており、金額の変動の主な要因は地方債(固定資産)(△21百万円)、退職手当引当金(△66百万円)等である。全体の平成28年度資産額は18,831百万円、負債額は8,349百万円であったため、平成29年度は、前年度と比較して資産額は260百万円の減少、負債額は172百万円の減少となった。連結の平成28年度資産額は21,022百万円、負債額は8,946百万円であったため、平成29年度は、前年度と比較して資産額は1,062百万円の減少、負債額は407百万円の減少となった。全体を通して見ると、資産、負債ともに減少という結果となったが、資産に対する負債の割合は4割程度に抑えられており、健全な運営ができている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,101百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、その中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,337百万円であり、純行政コストのうち約38%を占めている。本町は有形固定資産減価償却率が他の類似団体と同程度の水準に達しており、数値的にも低いとは言えないため、今後は個別施設計画等に基づき施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。全体の経常費用の内訳としては、人件費1,087百万円、物件費等1,604百万円、その他の業務費用209百万円、移転費用3,794百万円であった。連結では、経常費用の内訳としては人件費1,359百万円、物件費等1,791百万円、その他の業務費用243百万円、移転費用4,946百万円であり、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計と比較して経常収益が945百万円多くなっている一方、人件費が396百万円、補助金等の移転費用が3,227百万円多くなっていること等により、純行政コストは3,329百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,441百万円)が純行政コスト(3,486百万円)を下回ったことで本年度差額は△45百万円、純資産変動額は△44百万円となり、純資産残高は9,044百万円となった。全体は、純行政コスト(5,334百万円)が財源(5,337百万円)を下回る結果となり、本年度差額は3百万円、本年度純資産変動額は△86百万円となっ連結についても、純行政コスト(6,815百万円)が財源(6,839百万円)を下回り、本年度差額は24百万円、本年度純資産変動額は△127百万円となっ全体を通して見ると、平成29年度においては純資産が減少したものの、資産に対する純資産の割合については6割程度となっており、健全である。た。た。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、投資活動収支は△91百万円となっているが、これについては公共施設等の整備費や基金積立額の増加が主な要因である。また、財務活動収支については、支出のうち約93%を占める地方債等償還支出により支出が収入を上回ったことで、収支は△45百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い367百万円となっている。全体を通して見ると、業務活動収支はプラスであるが、投資活動収支については公共施設の整備に係る費用の増加、財務活動収支については地方債等償還支出が発行収入を上回っていること等によりマイナス収支となったため、今後はより一層適正な財政運営に努めたい。。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は151.8万円であり、類似団体の平均値を173.9万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率については54.3%と、類似団体平均値である60.7%を下回ってはいるものの近い水準にまで達している。更新時期を迎えた資産については、優先順位をつけた上で長寿命化に向けた整備工事等に順次取り組む予定であるた止め、整備完了後には固定資産の減価償却率は現状よりも減少することが見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を9.3%下回っている。老朽化が進んだ公共施設については都度修繕等で対応しているが、マネジメント計画策定後は計画に基づいて大規模な改修や統合、移転等も視野に入れる必要が出てくる。現在取り組んでいる琴平中学校建設事業のほか、今後着手する予定の小学校統廃合や役場庁舎改築等によっても地方債の発行額がより一層増加することが見込まれるため、資産と負債の比率については注視しつつ、計画的な施設整備に取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは37.4万円と類似団体の平均値を大きく下回っているため、今後もコスト意識を持ち、引き続き適正な財政運営に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は54.8万円であり、類似団体の平均値を32.5万円下回っている。今後着手予定の小学校の統廃合や役場庁舎の移転・改築等に伴い地方債の新規発行額が増加するものと見込まれるが、その際は極力後年度に交付税措置のあるものに限って発行することで、将来世代に大幅な財政負担を強いることのないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は15.3%であり、類似団体の平均値である6.7%を大きく上回る結果となった。受益者負担の水準については公平性・透明性の確保に努めるとともに、有形固定資産減価償却率が高いために今後増加が予測される維持補修費や老朽化施設の更新費等の経常費用の削減に繋げるため、施設の集約化・複合化等も視野に計画的な施設の維持管理に取り組む。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村