琴平町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込み等があったが、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度も現状維持で推移した。現状維持となってはいるものの、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

今年度においては、臨時財政対策債の借入額が減額となったこと、及び財源充当されない一部事務組合の負担金が増加したこと等から１．８％上昇したが今後も一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っており、物件費の減少によるものと考えられる。今後とも人件費については高騰する危険性もはらんでおり、物件費ともに適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．９４人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ０．９％改善し県平均も下回っている。平成２２年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年から５．２％減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る

人件費の分析欄

昨年より０．４ポイント上昇し、ここ数年数ポイントずつ上昇しており、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、機構改革を行うなど、適正な職員の配置・事務分担の見直し等を行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年より０．９ポイント上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る状況が続いている要因として、医療費助成費が増加していることが挙げられる。今後も扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。平成２９年度においては介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加しているのが要因となっている。今後は特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は全国平均及び県平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費の負担軽減が図られているが、今年度は０．８ポイント上昇した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

昨年より１．０ポイント上昇したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。

財政調整基金

（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

その他特定目的基金

（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費琴平町地域振興基金：社会福祉協議会運営費補助金等位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成を行い、文化団体の質の向上を助長すること琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備事業（増減理由）琴平町教育施設整備事業基金：中学校建設、今後の小学校の統合・移転等に備え、決算において積み立てたことによる増加琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として２９百万円余を繰り入れていることによる減少（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努めたい

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均等の数値を下回った状態で推移している。今後の動向を注視しつつ、個別施設計画に基づき、資産の計画的な長寿命化に取り組んでいきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合・退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の数値に改善が見られた。平成28年度からは、類似団体内平均値も下回った状態となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金が増加したものの、算入公債費等の額も増加したため、実質公債費比率は減少した。将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。