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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１減少している。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．３２下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。

類似団体内順位：90/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の扶助費及び公債費の増加により、経常収支比率は前年度比０．９％増加の９６．５％となった。扶助費においては、私立の認定こども園が２園増加したことなどにより前年度比約１億７千万円の増、公債費においては、前年度に実施した普通建設事業に係る市債の償還開始により前年度比約１億９千万円の増となっている。今後も公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：81/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、水防勤務の減少や退職手当負担金の負担率の減少などにより、約６，９００万円の減少したものの、物件費が、ＯＳのサポート終了に伴う業務用パソコン端末の更新を実施などにより、約１億２千万円増加したことに伴い、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、微増している。加えて、人口が、前年度比７４７人減の４８，１２１人となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、３，７６１円増加した。今後は、人口減少対策や職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。

類似団体内順位：52/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動要因があったことなどにより、前年度比０．３ポイント増の９９．４となっている。県内市平均値９９．９は下回っているものの、県内市町平均値９９．４と同じで、類似団体平均値も依然として上回っていることから、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：59/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数は前年度と同程度であるが、人口が約１．５％減少したことにより、前年度比０．１３ポイント増の７．２７人となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、適正な定員管理を継続して実施する。

類似団体内順位：50/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で７．１％上回っている。平成２９年度までは普通建設事業の抑制を継続的に実施したため減少傾向で推移していたものの、平成３０年度以降、大型建設事業の市債償還が始まったため悪化が続いており、今後も大型建設事業を実施予定のため、公債費が更に増加し、比率の悪化が予想される。平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：89/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、令和元年度において、１９．４％と類似団体と比べて３．３％低い数値となっている。水防勤務が減少したことにより、時間外手当が減少したほか、退職手当負担金の負担比率が引下げられたことに伴う、当該負担金の減少により、経常収支比率は前年度と比べ、０．４％改善している。

類似団体内順位：15/93

物件費

物件費の分析欄

物件費は、令和元年度において１２．６％と類似団体と比べて４．１％低い数値となっているが、令和元年度は、会計年度任用職員の導入に向けた人事給与システム改修やＯＳのサポート終了に伴う業務用パソコン端末の更新を実施したほか、支出金額が大きい委託料が、消費税増税に伴い増加したことなどにより分子となる経常経費が増加したため、前年度比で０．２％増加している。

類似団体内順位：9/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、令和元年度において、７．７％と類似団体と比べて３．４％低い数値となっている。民間のこども園が２園増加したことなどにより扶助費は増加したものの、分母である、経常一般財源等が前年度と比べ増加していることから、前年度比で０．１％改善している。

類似団体内順位：9/93

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が主な要因である。病院事業では、病院の官舎解体に係る繰出金の増加、下水道事業では、老朽化した施設の維持管理費が高止まり傾向にある。下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業会計における独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等を検討し、収支改善を図ることで普通会計の負担減少に努める。

類似団体内順位：91/93

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、令和元年度において１３．０％と類似団体と比べて０．８％高い数値となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施しているため、補助費等が類似団体に比べ高くなっている。令和元年度は、大川広域消防運営費負担金などが前年度に比べて増加したものの、分母である、経常一般財源等が前年度と比べて増加していることなどから、経常収支比率は横ばいとなっている。

類似団体内順位：49/93

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度の寒川庁舎整備事業や統合小学校整備事業などの大型建設事業の実施により、公債費が増加し、令和元年度は、前年度比０．９％増の２２．７％となった。これらの建設事業は、概ね終了したものの、令和元年には、新たに寒川第２庁舎整備事業などが実施されるため、翌年度の公債費は更に増加することが見込まれている。今後は、公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：91/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる数値については、臨時財政対策債が約１億６，８００万円減額になったものの、経常一般財源である地方税や地方交付税の増額したことにより、約１億７千万円の増加となった。しかし、分子となる経常経費は、ほぼ全ての費目で増加しており、公債費を除く経常経費は前年度比で約１億１，５００万円の増額となったため、経常収支比率は、横ばいとなっている。

類似団体内順位：24/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は７４７人減少し、４８，１２１人となっている。分子となる各項目の増減のうち、主なものは次のとおりである。教育費について、統合小学校整備事業やこども園整備事業など事業終了により普通建設事業費が大幅に減少し、住民一人当たりのコストが前年度比で３７，６７１円減額し、類似団体と比較しても８，１００円低い金額となっている。消防費について、大川広域行政組合の消防庁舎整備事業の終了により補助費などが減少したことに加え、例年よりも台風などの水防用務が少なかったことから人件費も減額となり、住民一人当たりのコストが、前年度比で８，４３８円減少した。労働費について、地域雇用創出基金の積立金を令和元年度は、利子分のみとしたことから、大幅に減少し、住民一人当たりのコストが前年度比で４，０７７円減額している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市は合併以前から社会資本整備（道路・学校・下水道等）に積極的に取り組んできたため、公債費・繰出金の比率が類似団体と比較して大きく上回っている。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は７４７人減少し、４８，１２１人となっている。分子となる各項目の増減のうち、主なものは次のとおりである。公債費について、前年度に寒川庁舎整備、統合小学校整備及び認定こども園整備事業などを実施したため、住民一人当たりのコストも４，９６６円増加し、類似団体と比較しても一人当たりのコストが３３，９２１円高い状況となっている。普通建設事業費（うち更新整備）について、平成３０年度までは、定期的な設備の更新に加え、施設の統廃合を進めたため、右肩上がりであったものの、令和元年度では、大型の施設の統廃合事業が概ね終了したため、一人当たりのコストは、４９，５３６円下がり、類似団体と比較しても３，８５１円下回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度については、前年度の大型建設事業に係る市債償還額の増加、寒川庁舎や寒川第２庁舎整備事業などの大型建設事業を実施したため、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、実質単年度収支がマイナスとなった。翌年度以降においても、人口減少による市税の減少が見込まれ、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であることから、事業の選択と集中を今以上に実施し健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

本表は本市における全会計の実質赤字額及び黒字額を標準財政規模で除したものである。なお、法適用公営企業会計（病院）における実質収支とは、決算書の損益ではなく資金収支を示している。会計別でみると、病院事業会計は、令和元年度においては、婦人科医師の退職に伴い、分べんに係る収益が大幅に減収となり、経営状況の悪化の要因の一つとなっており、純損益は、約－２億円であるため、医師の確保により医業収益の増収を図るなど持続的な経営の健全化を図る。また、公共下水道事業特別会計は、黒字額が増加したものの、一般会計から多額の繰出金を要していることから、処理施設の統廃合による維持管理費の削減や使用料の見直しなどを行い、収支改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたことで公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用により比率は改善基調にある。しかしながら、令和元年度においては、前年度に実施した寒川庁舎整備事業や統合小学校整備事業などの大型建設事業に係る市債償還がはじまり、元利償還金が約１億８千万円増加した。令和元年度も引き続き大型建設事業を実施しているため、翌年度の元利償還金も増加する見込みである。今後は、投資的事業の選択と集中を今以上に実施し、比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額においては、定員適正化計画に基づく職員数の削減により退職手当負担金見込額が減少傾向にあるほか、寒川庁舎整備事業などの大型建設事業が概ね終了したことにより、地方債の現在高が減少し、前年度比で約２２億２千万円減少した。また、充当可能財源等においては、合併算定替の終了などにより、基準財政需要額が大幅に減少したことにより、前年度比で約１２億８千万円の減少となっている。本市の将来負担比率は、平成２６年度以降マイナスで推移しているが、近年の大型建設事業の実施などにより、将来負担額が増加し、充当可能財源等は減少し、比率が悪化傾向にあるため、より一層の事業精査や経費抑制に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・市民税、地方交付税の減収などにより財政調整基金を７億円、企業立地促進関連事業の実施により、地域雇用創出基金を約１億３千万円を取り崩した一方、財政調整基金に約４億２千万円、小学校改築工事に伴い教育文化振興基金に約２億円積み立てたことなどにより、基金全体としては約１億１千万円の減となった。（今後の方針）・平成２９年度までは基金残高が増加傾向であったものの、平成３０年度以降は、一般財源の減収や大規模建設事業の実施により減少に転じている。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・人口減少による市税の減収、合併算定替の終了による普通交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう１０年の収支均衡を保つため、令和４年（２０２２年）末時点で、標準財政規模の約２５％に当たる４０億円以上の残高を目標としている。

減債基金

（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため・地域雇用創出基金：企業立地や中小企業者の雇用創出を伴う事業拡大等を促進し、雇用の確保や地域経済の活性化を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：翌年度以降の学校の改築事業などに備え、約２億円を積み立てたことによる増額・地域雇用創出基金：利子分を積み立てた一方で、企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約１億９千万円を充当したたことによる減額（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用することとする。・地域雇用振興基金：今後も企業立地や中小企業者の雇用創出を伴う事業拡大等を促進するため、当該基金の積増しを検討する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や公民館整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度まで類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。分庁舎や社会体育施設整備を実施したことにより、令和元年度は前年度と比べ低下した。しかし、大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことにより、今後は、緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、大規模建設事業の減少により将来負担額が減少したことに加え、地方税の増収により経常一般財源が増加したことが要因で、前年度と比べ低下した。類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。令和元年度は、旧施設の建替え等を実施したことで低下している。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にある。合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施や認定こども園整備事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、比率が悪化した。平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、学校施設については、寒川小学校整備事業、寒川児童館整備事業、津田こども園整備事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。公民館については、大部分の施設が昭和５０年前後に建てられたものであるため、施設の老朽化が進んでいるが、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、５年おきに実施する定期点検結果に基づき計画を策定し、修繕等を実施しているが、大規模な更新は予定されていないため、今後も緩やかに有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、庁舎については社会体育施設整備や寒川庁舎整備事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画立てて修繕等を実施しているが、有形固定資産減価償却率の改善には至っていない。今後は、大規模な更新をすることも視野に入れて老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,281百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、寒川小学校や寒川第2庁舎整備事業等の完了に伴い、旧石田小学校や旧天王中学校等の資産が減少し、建設仮勘定から建物や工作物へ資産を振り替えた結果、建設仮勘定の減少が建物や工作物の増加分を上回ったため、579百万円減少した。インフラ資産は、雨水排水ポンプ場や市道の整備等により資産が増加したが、減価償却による資産の減少が増加分を大幅に上回ったため、819百万円減少した。また、負債総額は、寒川小学校整備事業や津田こども園整備事業等の完了により償還額が借入額を上回ったため地方債(固定負債)が減少し1,475百万円の減少となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,186百万円減少し、負債総額は前年度末から1,254百万円減少した。資産総額は、病院のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて8,364百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していることなどにより、4,528百万円多くなっている。全体に大川広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,604百万円減少し、負債総額は前年度末から1,097百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて19,645百万円多くなり、施設整備等に地方債(固定資産)を充当していることなどから負債総額も6,815百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は20,547百万円となり、前年度比359百万円の減少となった。そのうち人件費をはじめとする業務費用は10,882百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,665百万円であり、前年度同様に業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,160百万円、前年度比133百万円)で、純行政コストの約30%を占めている。施設の集約化などを実施するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、各特別会計の手数料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,042百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が9,770百万円多くなり、純行政コストは10,911百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,310百万円多くなっている一方、人件費が1,602百万円多くなっているなど、経常費用が9,543百万円多くなり、純行政コストは7,169百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,585百万円)が純行政コスト(19,315百万円)を上回ったことから、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は前年度末から194百万円増加し、78,216百万円となった。税収等においては、森林環境譲与税の創設や子ども・子育て支援臨時交付金の交付等により前年度から312百万円増加していあるものの、人口減少等により、今後、市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が10,762百万円多くなっており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は前年度末から67百万円増加し、82,051百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、全体と比べて税収等の財源が7,174百万円多くなっており、本年度差額は126百万円となり、純資産残高は前年度末から506百万円減少し、94,881百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、3,004百万円(前年度比+951百万円)であったが、投資活動収支については、寒川庁舎や寒川第2庁舎整備事業等の完了により公共施設等整備費支出が前年度と比べて減少したため、△1,071百万円(前年度比+2,044百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入よりも地方債償還支出が上回ったことにより、△1,858百万円(前年度比△2,876百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、1,004百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より19,380百万円多いものの、業務支出も一般会計等より19.411百万円多く、業務活動収支は2,950百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,590百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、1,713百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は全体より544百万円多い3,494百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合の養護老人ホーム整備事業等の実施により△2,226百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債償還などがあることから、全体より73百万円多い△1,517百万円となり、本年度末資金残高は前年度から425百万円減少し、3,930百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止を含めた集約化・複合化の実施などにより、施設保有量の適正化に引引き続き取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.37年上回っている。令和元年度は、前年度で寒川小学校整備事業や津田こども園整備事業等が完了したため、地方債や国庫支出金が減少し、歳入総額が減少したことで、前年度から0.37年増加した。有形固定資産減価償却率については、寒川庁舎整備事業等を実施したことにより前年度から1%低下し、類似団体平均値と同程度となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を1.3%上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより純資産が前年度から195百万円増加している。純資産の増加は将来世代の負担が抑制されたことを意味するため、今後も継続して行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、普通建設事業が減少したことなどにより前年度から1.4%低下したものの、類似団体平均よりも上回っている状況に変わりはないため、建設事業の選択と集中により地方債の抑制を引き続き行うことで地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べても増加している。前年度と比べて純行政コストは2,875万円減少しているものの、人口も747人減少したことで比率が悪化している。経常費用20,547百万円のうち、人件費等の業務費用は10,882百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,665百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。特に補助費等は、大川広域行政組合の普通建設事業の終了年度であったことなどにより前年度に比べ、減少したものの、経常費用のうち約24%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつであると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を9.2万円上回っている。この主な原因は、合併前から地方債を借り入れて道路や学校などの社会資本整備に積極的に取り組んできたため、地方債残高が類似団体平均値と比較して多いことが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支が、前年度から935百万円増加し、投資活動収支は、前年度から2,306百万円増加となったが、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2004百万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、前年度に引き続き、地方債を発行して、大型建設事業を実施しているためで

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を3.7%上回っている状況にあるが、前年度からは減少している。経常費用のうち、社会保障給付は前年度から54百万円増加しており、今後も少子高齢化の進展により、社会保障給付費等が増加し、経常費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。経常収益は減少傾向にあることから、現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取組を進める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村