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前年度と比較すると０．０１減少している。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．３２下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
経常経費の扶助費及び公債費の増加により、経常収支比率は前年度比０．９％増加の９６．５％となった。扶助費においては、私立の認定こども園が２園増加したことなどにより前年度比約１億７千万円の増、公債費においては、前年度に実施した普通建設事業に係る市債の償還開始により前年度比約１億９千万円の増となっている。今後も公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人件費は、水防勤務の減少や退職手当負担金の負担率の減少などにより、約６，９００万円の減少したものの、物件費が、ＯＳのサポート終了に伴う業務用パソコン端末の更新を実施などにより、約１億２千万円増加したことに伴い、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、微増している。加えて、人口が、前年度比７４７人減の４８，１２１人となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、３，７６１円増加した。今後は、人口減少対策や職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。
職員構成の変動要因があったことなどにより、前年度比０．３ポイント増の９９．４となっている。県内市平均値９９．９は下回っているものの、県内市町平均値９９．４と同じで、類似団体平均値も依然として上回っていることから、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数は前年度と同程度であるが、人口が約１．５％減少したことにより、前年度比０．１３ポイント増の７．２７人となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、適正な定員管理を継続して実施する。
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で７．１％上回っている。平成２９年度までは普通建設事業の抑制を継続的に実施したため減少傾向で推移していたものの、平成３０年度以降、大型建設事業の市債償還が始まったため悪化が続いており、今後も大型建設事業を実施予定のため、公債費が更に増加し、比率の悪化が予想される。平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
人件費は、令和元年度において、１９．４％と類似団体と比べて３．３％低い数値となっている。水防勤務が減少したことにより、時間外手当が減少したほか、退職手当負担金の負担比率が引下げられたことに伴う、当該負担金の減少により、経常収支比率は前年度と比べ、０．４％改善している。
物件費は、令和元年度において１２．６％と類似団体と比べて４．１％低い数値となっているが、令和元年度は、会計年度任用職員の導入に向けた人事給与システム改修やＯＳのサポート終了に伴う業務用パソコン端末の更新を実施したほか、支出金額が大きい委託料が、消費税増税に伴い増加したことなどにより分子となる経常経費が増加したため、前年度比で０．２％増加している。
扶助費は、令和元年度において、７．７％と類似団体と比べて３．４％低い数値となっている。民間のこども園が２園増加したことなどにより扶助費は増加したものの、分母である、経常一般財源等が前年度と比べ増加していることから、前年度比で０．１％改善している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が主な要因である。病院事業では、病院の官舎解体に係る繰出金の増加、下水道事業では、老朽化した施設の維持管理費が高止まり傾向にある。下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業会計における独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等を検討し、収支改善を図ることで普通会計の負担減少に努める。
補助費等は、令和元年度において１３．０％と類似団体と比べて０．８％高い数値となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施しているため、補助費等が類似団体に比べ高くなっている。令和元年度は、大川広域消防運営費負担金などが前年度に比べて増加したものの、分母である、経常一般財源等が前年度と比べて増加していることなどから、経常収支比率は横ばいとなっている。
平成３０年度の寒川庁舎整備事業や統合小学校整備事業などの大型建設事業の実施により、公債費が増加し、令和元年度は、前年度比０．９％増の２２．７％となった。これらの建設事業は、概ね終了したものの、令和元年には、新たに寒川第２庁舎整備事業などが実施されるため、翌年度の公債費は更に増加することが見込まれている。今後は、公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
分母となる数値については、臨時財政対策債が約１億６，８００万円減額になったものの、経常一般財源である地方税や地方交付税の増額したことにより、約１億７千万円の増加となった。しかし、分子となる経常経費は、ほぼ全ての費目で増加しており、公債費を除く経常経費は前年度比で約１億１，５００万円の増額となったため、経常収支比率は、横ばいとなっている。
（増減理由）・市民税、地方交付税の減収などにより財政調整基金を７億円、企業立地促進関連事業の実施により、地域雇用創出基金を約１億３千万円を取り崩した一方、財政調整基金に約４億２千万円、小学校改築工事に伴い教育文化振興基金に約２億円積み立てたことなどにより、基金全体としては約１億１千万円の減となった。（今後の方針）・平成２９年度までは基金残高が増加傾向であったものの、平成３０年度以降は、一般財源の減収や大規模建設事業の実施により減少に転じている。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
（増減理由）・人口減少による市税の減収、合併算定替の終了による普通交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう１０年の収支均衡を保つため、令和４年（２０２２年）末時点で、標準財政規模の約２５％に当たる４０億円以上の残高を目標としている。
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため・地域雇用創出基金：企業立地や中小企業者の雇用創出を伴う事業拡大等を促進し、雇用の確保や地域経済の活性化を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：翌年度以降の学校の改築事業などに備え、約２億円を積み立てたことによる増額・地域雇用創出基金：利子分を積み立てた一方で、企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約１億９千万円を充当したたことによる減額（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用することとする。・地域雇用振興基金：今後も企業立地や中小企業者の雇用創出を伴う事業拡大等を促進するため、当該基金の積増しを検討する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や公民館整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。
平成２９年度まで類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。分庁舎や社会体育施設整備を実施したことにより、令和元年度は前年度と比べ低下した。しかし、大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことにより、今後は、緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。
債務償還比率は、大規模建設事業の減少により将来負担額が減少したことに加え、地方税の増収により経常一般財源が増加したことが要因で、前年度と比べ低下した。類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。令和元年度は、旧施設の建替え等を実施したことで低下している。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にある。合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施や認定こども園整備事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、比率が悪化した。平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
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