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人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．３２下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や激化する人口減少対策として定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
経常経費の扶助費及び公債費の増加により、経常収支比率は前年度比２．９％増の９５．６％となった。扶助費においては、民間保育所がこども園に移行したことなどより前年度比約１億円の増、公債費においては、前年度に着手した庁舎整備事業等の大型建設事業に係る市債の償還開始により前年度比約２億４千万円の増となっている。今年度も引き続き大型建設事業を実施しているため、公債費が更に増加し、数値の悪化が予想されるが、公共施設の再編や行政改革を継続的に実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人件費は、平成３０年度から水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことなどにより、前年度比約１億５千万円の増となったものの、物件費が住民情報関連システムの更新終了などにより減額となり、人件費・物件費等決算額は前年度とほぼ同額となっている。しかし、人口が前年度比６４４人減の４８，８６８人となったため、人口１人あたりの決算額は１，７１２円増加した。今後は、人口減少対策に注力しつつ、職員数の適正化や公共施設の集約化等を実施することで将来の人件費や施設管理費を抑制し、行政サービスの効率性向上を目指す。
職員構成の変動要因があったものの、給与制度の総合的見直しに係る現給保障の終了に伴う昇給回復措置を行っていないことなどにより、前年度と同じ、９９．１となっている。県内市平均値９９．９や県内市町平均値９９．５は下回っているものの、類似団体平均値を依然として上回っており、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したことにより、前年度比０．０３人減の７．１４人となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、安定した行政サービスの提供や災害時におけるマンパワーの確保等に留意した上で、計画的な定員管理に努めていく。
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で６．２％上回っている。平成２９年度までは普通建設事業の抑制を継続的に実施したため減少傾向で推移していたものの、平成３０年度においては昨年度実施した大型建設事業の市債償還が始まったため悪化に転じた。今年度も繰越事業として建設事業を実施しているため、公債費が更に増加し、比率の悪化が予想される。平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源が今以上に不足し、基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
人件費に係るものは、平成３０年度において１９．８％と類似団体と比べて２．９％低い数値となっている。職員数は前年度から減少しているものの、定期昇給等により人件費は増加し、分母となる臨時財政対策債等も増加しているため、経常収支比率は前年同率となっている。
物件費に係るものは、平成３０年度において１２．４％と類似団体と比べて３．９％低い数値となっている。業務用電算システムの更新を実施したことに伴う借上料の増加などにより、分子となる経常経費が約７千万円増加したため、前年度比で０．４％増加している。
扶助費に係るものは、平成３０年度において７．８％と類似団体と比べて３．０％低い数値となっているものの、民間保育園がこども園に移行したことなどにより一般財源が充当される扶助費が増加し、前年度比で０．７％増加している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が主な要因である。特に下水道事業への繰出金は、老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、平成３０年度においては約１３億円となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業会計における独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等を検討し、収支改善を図ることで普通会計の負担減少に努める。
補助費等に係るものは、平成３０年度において１３．０％と類似団体と比べて１．３％高い数値となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施しているため、補助費等が類似団体に比べ高くなっている。平成３０年度においては、大川広域消防運営費負担金が前年度比で約４千万円増加したため、経常収支比率が０．２％増加している。
平成２９年度に庁舎整備事業や統合小学校整備事業等の大型建設事業に着手したため、平成３０年度において公債費が増加し、前年度比１．５％増の２１．８％となった。これらの建設事業は平成３０年度も継続して実施されるため、翌年度の公債費は更に増加することが見込まれている。今後は、市債償還の期限の引延しによる公債費負担の平準化を検討するなど、健全な財政運営に努める。
分母となる数値について、経常一般財源は合併算定替の終了に伴う普通交付税の減少や人口減少等による地方税の減少により前年度比で約４千万円減少しているものの、臨時財政対策債が約１億円の増額となったため、約６千万円の増加となった。分子となる経常経費は、ほぼ全ての費目で増加しており、公債費を除く経常経費は前年度比で約２億６千円の増額となった。
（増減理由）・市民税、地方交付税の減収などにより財政調整基金を５億円、統合小学校整備事業や認定こども園整備事業等の実施により教育文化振興基金を約３億円、民間こども園の建設に係る補助事業等の実施によりこども基金取り崩した一方、財政調整基金に約４億円、企業誘致の推進等に伴い地域雇用創出基金に約２億円積み立てたことなどにより、基金全体としては約３億３千万円の減となった。（今後の方針）・平成２９年度までは基金残高が増加傾向であったものの、平成３０年度は一般財源の減収や大規模建設事業の実施により減少に転じている。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
（増減理由）・人口減少による市税の減収、合併算定替の終了による普通交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう１０年の収支均衡を保つため、令和４年（２０２２年）末時点で、標準財政規模の約２５％に当たる４０億円以上の残高を目標としている。
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：利子分の約３百万円を積み立てた一方で、統合小学校整備事業、認定こども園整備事業等の財源として、約３億円を充当したことによる減額・地域雇用創出基金：企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約５千万円を充当した一方で、今後も企業立地の促進など企業誘致に注力するため、約２億円を積み立てたことによる増額・防災基金：利子分の約５百万円を積み立てた一方で、防災行政無線整備事業や河川修繕事業等の財源として、約５千万円を充当したことによる減額（今後の方針）・振興基金：合併特例債により造成した当該基金について、翌年度に合併特例債の発行可能額の全額を発行予定であることから、今後は新市建設計画に則り、償還が終了した額の範囲については一定の充当基準を定め、計画的に活用することを検討する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や公民館整備事業等の新規事業が見込まれることから、翌年度の積み増しを検討し、新規事業の財源として活用する。
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。建物においては、特に公民館や体育館の減価償却率が高くなっているため、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設の適正管理に努める。
香川県水道企業団への派遣職員分の人件費の増加に加え、統合小学校整備事業、分庁舎整備事業、認定こども園整備事業、社会体育施設整備事業等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加しているため、将来負担額は増加している。加えて、普通交付税や地方税の減収により充当可能基金残高の減少が予想されるため、債務償還比率は今後も増加する見込みである。
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。将来負担比率は、分庁舎整備や統合小学校整備事業などの大型建設事業を実施しているため、地方債残高の増加などにより、将来負担比率の上昇する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、今後、旧施設の建替えなどにより減少する見込みである。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施や認定こども園整備事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、実質公債費比率、将来負担比率ともに悪化しており、平成３０年度も大型建設事業を実施しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化するものと想定される。
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