さぬき市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント増加しているものの、２９年度単年の数値は０．４２ポイントと２８年度単年の数値との比較では、０．０１ポイント減少している。人口減少により市民税が減少傾向であることに加え、本市は類似団体と比べ税収基盤が弱いため、類似団体平均値を０．３１ポイント下回っている。今後は、企業誘致を含めた商工業振興や激化する人口減少対策として定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源と臨時財政対策債については、普通交付税の減少等によって前年度比－約４千万円、分子となる経常支出も、約３千万円減少したため比率は前年度と同率であった。平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替が終了し経常一般財源が減少することに加え、平成２９年度には庁舎整備等の大型建設事業を実施したことにより、今後は公債費の増加も見込まれるため、比率はさらに悪化する見通しだが、公共施設の再整備や行政改革の継続によって将来の経常経費を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費はほぼ横ばいで推移しており、物件費は住民情報関連システムの更新等を実施したため決算額では前年度比約２億５千万円増加した。加えて、人口が前年度比－７５２人の４９，５１２人と減少しているため、人口１人当たりの金額が増加した。今後は、人口の減少幅を抑えつつ、職員数の適正化や公共施設の集約化等を実施することで将来の人件費や施設管理費を抑制し、行政サービスの効率性向上を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

職種区分間の人事異動等による変動要因があったものの、給与制度の総合的見直しに係る現給保障の終了に伴う昇給回復措置を実施していないことから、前年度と同じ、９９．０となっている。類似団体平均値を依然として上回っているものの、全国市平均と同程度であり、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したものの、人口減少の影響により、前年度比＋０．１１ポイントの７．０９人となっている。今後においても財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、安定した行政サービスの提供や災害時におけるマンパワーの確保などに留意した上で、定員適正化計画に掲げる職員数の数値目標の達成に向けて、計画的な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で５．３ポイント上回っているが、普通建設事業の抑制を継続的に実施したため、比率は年々改善傾向にある。しかし、平成２９年度には防災行政無線の整備や庁舎整備、学校施設再編などの大規模事業を実施しており、翌年度以降においては公債費の増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中をより徹底させて財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源が今以上に不足し、基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。

人件費の分析欄

分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常支出が定員適正化の取組などにより減少し、経常一般財源の減少額を上回ったため、経常収支比率は前年度比０．２ポイント改善した。

物件費の分析欄

分子となる経常支出は電算関係の保守委託料及び機器の借上料が増加したことなどにより前年度比で約１億円増加した。加えて、分母となる経常一般財源においても前年度比約４千万円増加したため、経常収支比率は０．８ポイント悪化した。

扶助費の分析欄

分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減や人口減少による地方税収入の減少により、前年度比で約４千万円減少し、比率についても＋０．１ポイントとわずかに悪化した。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金などのその他経費においては、分子となる経常支出はほぼ横ばいであるが、分母となる経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．１ポイント悪化した。

補助費等の分析欄

普通交付税において算入される東部清掃施設組合の地方債償還終了に伴う、同組合への負担金が減少したことなどにより、分子となる経常支出は前年度比で約１億５千万円減少した。分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常市支出の減少額が上回ったため、経常収支比率は１．０ポイント改善した。

公債費の分析欄

平成２７年度において、普通建設事業が少なく地方債借入額も例年に比べ少額であったため、２８年度の公債費もそれに伴い減少した。平成２８年度においても地方債の新規借入を抑制したが、前年度の借入額を若干上回ったため、２９年度の公債費が前年度比で増加した。

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常支出が減少額を上回ったため、経常収支比率は０．２ポイント改善した。分子となる経常支出は物件費、繰出金などが増加した一方、補助費等や人件費などが減少し、減少額が増加額を上回ったため、公債費を除く経常支出は前年度比で約６千万円の減少となった。

基金全体

（増減理由）・市民税、地方交付税の減収により財政調整基金を５億円、認定こども園整備事業や統合小学校整備事業の実施により教育文化振興基金を約７千万円取り崩した一方、財政調整基金に約３億５千万円、企業誘致の推進等に伴い地域雇用創出基金に２億円、子育て関連事業に充当するため子ども基金に２億円積み立てたこと等により、基金全体としては約１億５千万円の増となった。（今後の方針）・近年は基金残高が増加傾向であったものの、今後は一般財源の減収が見込まれており、財政調整基金や他の特定目的基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることが想定される。南海巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・人口減少による市税の減少、合併算定替による地方交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出規模が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政環境が厳しさを増すことが確実な状況であることを踏まえた上で、向こう１０年の収支均衡を保つため、平成３４年度（２０２２年度）末時点で、標準財政規模の約２５％に当たる４０億円以上の残高を目標としている。

減債基金

（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・近年は利子分のみ積み立てて運用しており、地方債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：さぬき市における災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：利子分の約３百万円を積み立てた一方で、認定こども園整備、統合小学校整備事業等の財源として、約７千万円を充当したことによる減額・防災基金：利子分の約７百万円を積み立てた一方で、避難所等の環境や雨水排水ポンプ場の改良工事等の財源として、約１千５百万円を充当したことによる減額・地域雇用創出基金：企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約６千万円を充当した一方で、今後も企業立地の促進など企業誘致を促進するため、約２億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・地域雇用創出基金：税収基盤の強化を目的とした企業誘致関連事業を積極的に実施するため、当該基金への積立を軸としていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり低い水準にある。この要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、当市独自の見積もりにより資産計上を行っているためである。建物においては、特に公民館や体育館の減価償却率が高くなっているため、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低くなっている。今年度は公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統合事業として分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等を実施しており、地方債残高の増加などにより将来負担比率は翌年度以降増加する見込みである。また、これらの統合事業により今後は旧施設の除却や転用が進み、有形固定資産減価償却率は減少するものと想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にある。しかしながら、今年度においては、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施しているため、翌年度以降の公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化するものと想定される。