さぬき市

財政力指数の分析欄

法人市民税の増収及び消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加によって、平成２７年度から０．４２とわずかに改善されているが、本市の税収基盤は弱く、類似団体との比較において０．３１ポイント下回っている。今後は、企業誘致を含めた商工業振興や未収金徴収体制の強化により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源と臨時財政対策債については、普通交付税の減少等によって前年度比－約４億円となっている。分子となる経常支出は、公共下水道事業に対する繰出金の基準見直しによって約３億円増加したため比率は３．６ポイント悪化した。平成３０年度までは普通交付税の合併算定替縮減により経常一般財源が減少し続けるため、比率はさらに悪化する見通しだが、公共施設の再整備や行政改革の継続によって将来の経常経費を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は横ばいだが、人口が前年比－７０１人の５０，２６４人と減少しているため、人口１人当たりの金額が増加した。今後は、人口の減少幅を抑えつつ、職員数の適正化や公共施設の集約化等を実施することで将来の人件費や施設管理経費を抑制し、行政サービスの効率性向上を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度比－０．３ポイントの９９．０となっている。類似団体平均値は上回っているものの、全地方公共団体平均値、全国市平均値及び県内市平均値をいずれも下回っており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したことにより、前年度比－０．０４ポイントの６．９８人となっている。今後の財政収支がきわめて厳しい見通しであることを踏まえ、安定した行政サービスの提供や災害時におけるマンパワーの確保等に留意した上で、定員適正化計画に掲げる職員数の数値目標の達成に向けて、計画的な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で５．４ポイント上回っているが、近年普通建設事業の抑制を続けたため比率は年々改善傾向にある。しかし、これから庁舎整備や学校施設再編による地方債借入を予定しており、さらに平成３０年度以降は、限度額まで発行予定の合併特例債を活用できないため、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中をより徹底させて財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、限度額まで発行予定の合併特例債を今後活用できないことと、普通交付税の合併算定替終了によって、基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。

人件費の分析欄

分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で４億円減少し、比率についても前年度比＋０．７ポイントと悪化した。

物件費の分析欄

分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で４億円減少し、比率についても前年度比＋０．３ポイントとわずかに悪化した。

扶助費の分析欄

分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で４億円減少し、比率についても前年度比と＋０．４ポイントとわずかに悪化した。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金ともに決算額は横ばいだが、これまで臨時的支出として扱ってきた下水道事業の繰出金の一部約３億円を経常支出として見直したため、前年度比＋２．８ポイントと大幅に悪化した。

補助費等の分析欄

決算額では約８億円減少しているが、その内訳は臨時的な支出であるプレミアム商品券換金や大川広域行政組合の消防庁舎建設事業に係る負担金であったため、比率には影響せずほぼ横ばいになっている。

公債費の分析欄

取組みとして地方債新規借入の抑制及び繰上償還を行っていることから、前年度比０．８ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常支出は、下水道事業の繰出金の一部を臨時的支出から経常支出に取扱いを見直したため、前年度比１億円増となった。さらに、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で４億円減少し、比率についても前年度比＋４．４ポイントと大幅に悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併以前に取り組んでいた社会資本整備に係る公債費負担が大きいためであったが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債を活用することで両比率は改善基調にある。将来負担比率については上記に加えて、新規地方債借入の抑制、下水道使用料の改定、及び定員適正化計画に基づく職員数削減により将来負担額を抑制し、将来負担比率はH26年度以降マイナスとなっている。