光市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、主要法人の業績悪化による市税の減少はあるものの、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、人件費等の減少により前年度に比べて１．４％減少したものの、経常一般財源歳入額が、主要法人の業績悪化等による市税の減少等により前年度に比べて６．５％の減少となったため、経常収支比率は、前年度に比べて５．２ポイント上昇の９９．４％となり、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を引き続き上回っている。今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。前年度に比べて、人件費、物件費、維持補修費全てが減少しており、前年度比１，０２７円の減少となった。引き続き、内部事務経費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は給与改定実施に伴う引上率の国との相違により、前年度と比べて０．１ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も国や県、県内市町等の動向を注視していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計に属する職員が３人減少したものの、人口減少により、前年度と同水準になった。類似団体平均と比較すると、０．５１人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて０．２ポイント上昇した。平成２８年度単年度の実質公債費比率は、平成７年度借入の地方道整備事業や公営住宅建設事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、前年度比０．２ポイント低下したものの、平成２７年度、平成２６年度の数値がそれぞれ前年度比で上昇しているためである。今後においても、地方債の発行抑制等によって、引き続き数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少があったものの、財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金の減少等、充当可能財源が減少したことなどにより、前年度に比べて２．９ポイント上昇した。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や、交付税算入率の高い市債の活用に努め、数値の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

経常一般財源歳入額が８７９，９７１千円減少したものの、職員給与、退職金ともに減少し、人件費に係る経常経費充当一般財源が２６１，３１９千円減少したため、経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント低下の２２．９％となり、類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。

物件費の分析欄

評価替えに係る固定資産課税事務費等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が３７，１３１千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．３ポイント上昇の１４．７％となったものの、類似団体平均を１．２ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業や生活保護扶助事業等により、扶助費に係る経常経費充当一般財源が４１，２０３千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１ポイント上昇の１０．５％となり、類似団体平均を０．１ポイント上回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により経常経費充当一般財源が増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント上昇の１８．５％となった。類似団体平均を上回っているが、これは特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

光地区消防組合負担金など、補助費等に係る経常経費充当一般財源が４８，３７０千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比べて１．４ポイント上昇の１６．．６％となった。類似団体平均との比較では、５．４ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成７年度借入の地方道整備事業や公営住宅建設事業等の償還が終了したため、５４，３９２千円の減少となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が減少したため、経常収支比率は前年度と比べて０．７ポイント上昇の１６．２％となり、類似団体平均と同水準となった。今後においても引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８３．２％と、前年度に比べ４．５ポイント上昇した。類似団体平均を８．２ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位では中位にあるものの、全国平均や県平均と比べて高い水準にある。これは、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０～８５％程度と、平均と比べて高いことなどが原因である。このため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。将来負担比率については、一般会計では起債事業の厳選により、臨時財政対策債を除いた起債残高は減少傾向にあるものの、二つの公立病院を抱えるなどの本市の特性により、公営企業債等繰入見込額が多額であるということが要因であると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70～85%程度と高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債事業を厳選し、起債額を抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率とも改善傾向にある。平成26年度に将来負担比率が一時的に悪化しているが、これは、学校給食センター建設事業の実施に伴う起債残高の増加が主な要因である。また、この償還開始に伴う元利償還額の増加により、平成27年度の実質公債費比率の改善も鈍化している。今後、新病院建設事業等の大規模事業が控えており、数値の悪化が見込まれるため、財源確保など数値上昇の抑制に努める。