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人口の減少（平成２７国調：７，６５３人→令和２国調：６，８７５人－１０．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年１月１日現在５０．０％）という現状に加え、地方税など自主財源が少ないことが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。
歳出では公債費繰上償還（６３，４００千円）を行い、計画的に公債費を抑制することができたが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始により公債費は増加した。さらに、物価高騰の影響を受けて物件費の増加は比率を悪化させる要因となっている。歳入では臨時財政対策債が前年度に比べて１１３，０００千円の減少した。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種社会教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。物件費及び維持補修費では、老朽化の進んだ保有する公共施設が多いため、管理に要する経費は増加しており、今後は公共施設の維持管理費を適切に執行できるように財政計画等に反映させていく。
高齢・高給層の職員が退職し、前歴があり初任給が低い職員を採用したことや経験年数区分内における職員分布により平均給与が変動したため対前年度比で０．８％の減となった。しかしながら、類似団体平均と比較して１．８％高い状況であり、今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種社会教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理に努める。
町村合併以降、計画的な繰上償還（平成２７：１６３，８３９千円、平成２８：２５７，１２４千円、平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円、平成３１：２３，６０２千円、令和２：１７７，１１４千円、令和３：１６８，６９１千円、令和４：６３，４００千円）を行い地方債現在高の縮小を図るが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始により公債費は大きく増加しており、対前年度比で０．６％の増となった。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、今後も計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債現在高は４１６，０００千円と大きく増加しており、平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は都市再生整備事業（駅前再開発）や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。しかし、退職手当負担見込額の算定方法の変更や収支差額の変動の影響が大きく、比率は改善する形となった。今後は予定している大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費は対前年度比で０．５％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理を基に人件費の削減に努める。
物件費は対前年度比で１．８％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。直営施設の管理運営経費が依然として大きなウェートを占めており、今後は管理運営経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費は対前年度比で０．１％の減となっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
維持補修費は対前年度比で３．３％の減となっており、令和３年度は観光リフトの大規模な修繕を行ったが、令和４年度は実施していないことが主な要因となっている。今後は保有する公共施設等の老朽化による修繕により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用と適正化に努める。
補助費等は対前年度比で０．６％の減となったが、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後は補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費は対前年度比で３．６％の増となっており、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始が大きな要因で、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、引き続き計画的な繰上償還を行うなどの対策を講じる必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比で１．６％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で３，３６４，６２７千円となっており、前年度から３８，７７２千円の増加となっている。・これは、減債基金で前年度から１１０，００６千円増加しており、繰越金の１／２の額の６０，０００千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・中長期的には、人口減少や少子高齢化による地方税収の減収など、今後も財源不足が見込まれるため、引き続き行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１，４６８，７２７千円となっており、前年度から５５，０２５千円の増加となっている。・これは、今後に見込まれる財源不足に対応する備えとして積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・平成２５年７月豪雨災害の実績を踏まえ、災害への備え等のため約１０億円の残高を維持する。（標準財政規模の２０％（令和４年度標準財政規模：４，９３３，４８１千円×２０％≒９８６，６９６千円））
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は７５０，８５６千円となっており、前年度から１１０，００６千円の増加となっている。・これは、繰越金の１／２の額の６０，０００千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・給食センター整備事業等今後も大規模事業が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから、減債基金においては、繰越金の一部を積立していくなど、一定額を確保していく。
（基金の使途）・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ＩＣＴ整備基金：津和野町立小中学校のＩＣＴ機器の整備充実の基金（増減理由）・津和野町まちづくり基金：安野光雅美術館や津和野町東京事務所に係る経費に対応するため、１４３，６７４千円取り崩しを行った。・ふるさと津和野基金：ふるさと納税サイトに登録した効果が出るなど、収入強化で２０，９４６千円を積立することができた。・津和野町地域医療推進基金：地域医療を守るために必要な経費に対応するため、５，６５０千円を積立することができた。・津和野町城山整備基金：城山森林整備として下刈りなどに対応するため、７，０００千円取り崩しを行った。・津和野町ＩＣＴ整備基金：津和野町立小中学校のＩＣＴ機器の更新に対応するため、１０，０００千円を積立することができた。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：地域医療を維持するために、処遇改善を令和４年度に行い多額の負担が必要になるなど、特定の財政支出に対応できるよう一定額を確保していく。
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となり、公共建築物は少しずつ改修等進めているところである。インフラ資産の主に舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因であるが、再整理が必要のため、この数値に加えることができていない。道路に対して個別施設計画や長寿命化計画を策定できていないため、速やかに個別施設計画を策定したのち、数値に反映させたうえで、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。
・債務償還比率は類似団体より大幅に高い水準にあり、令和２年度に実施された庁舎耐震改修事業として本庁舎の移転改築や令和３年度に木質バイオマスガス化発電付帯施設整備事業など、大規模事業に箇所対して新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成２７年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。
・将来負担比率が類似団体と比べて非常に高い水準にあり、大規模事業に対して新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。有形固定資産減価償却率を施設別に分析するなど、将来負担比率を考慮して、必要な改修経費等を計画を立てて実行していく。
・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。この地方債の償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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