津和野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（平成１７国調：９，５１５人→平成２２国調：８，４２７人－１１．４％）や全国平均を大きく上回る高齢化率という現状に加え、長引く景気低迷による個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。町としても、定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出充当一般財源は、物件費・補助費等の伸びにより増加がみられたが、平成１２年度に実施した大規模事業（過疎債等）の償還が終了したこと等により、公債費への充当が下がりほぼ前年並みの数値となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努め、引き続き、町税、各種使用料、手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また２５年度の特殊要因としては、地域おこし協力隊員制度を活用した事業実施・平成２５年７月豪雨災害復旧にかかる臨時的経費の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなどによる適正な定員管理に努め、引き続き総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度に借り入れた過疎債の償還が終了したこと等により数値は改善しているが、依然として、類似団体平均を大きく上回っている。町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の１８％を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

合併以降、計画的な繰上償還を行ったことと、新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が大幅に減少したことにより数値は改善傾向にある。また、充当可能基金の増も基準財政需要額算入見込額の減を補っている。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。また、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額に今後も務める

人件費の分析欄

新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、順次民間委託を進めていきたい。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることも見込まれる。

扶助費の分析欄

資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めているところであるが、２０年度の福祉事務所設置以降、生活保護費等が急速に膨らんできた。そうした背景を十分に認識し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については加入率の向上を目指し、普通会計への負担額を減らす対策を講じる。また、国民健康保険会計等については独立採算の原則に立ち返り、健全経営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均とほぼ同程度で推移しているが、病院事業に係る繰出金が年々増加傾向にある。補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っているが、大規模な繰上償還を計画的に実施してきた結果、ピークが前倒しされいくらか改善された。しかし、非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については総じて改善傾向にある。今後も第２次行財政改革大綱実施計画にのっとり、引き続き行財政改革に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析