津和野町

地方公共団体

島根県 >>> 津和野町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 津和野共存病院 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少(平成17国調:9,515人→平成22国調:8,427人-11.4%)や全国平均を大きく上回る高齢化率という現状に加え、長引く景気低迷による個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。町としても、定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:88/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出充当一般財源は、物件費・補助費等の伸びにより増加がみられたが、平成12年度に実施した大規模事業(過疎債等)の償還が終了したこと等により、公債費への充当が下がりほぼ前年並みの数値となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努め、引き続き、町税、各種使用料、手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努める。

類似団体内順位:49/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また25年度の特殊要因としては、地域おこし協力隊員制度を活用した事業実施・平成25年7月豪雨災害復旧にかかる臨時的経費の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:79/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなどによる適正な定員管理に努め、引き続き総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:89/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:80/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成12年度に借り入れた過疎債の償還が終了したこと等により数値は改善しているが、依然として、類似団体平均を大きく上回っている。町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の18%を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:69/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併以降、計画的な繰上償還を行ったことと、新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が大幅に減少したことにより数値は改善傾向にある。また、充当可能基金の増も基準財政需要額算入見込額の減を補っている。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。また、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額に今後も務める

類似団体内順位:79/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口1人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:18/91

物件費

物件費の分析欄

直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、順次民間委託を進めていきたい。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることも見込まれる。

類似団体内順位:55/91

扶助費

扶助費の分析欄

資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めているところであるが、20年度の福祉事務所設置以降、生活保護費等が急速に膨らんできた。そうした背景を十分に認識し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:12/91

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については加入率の向上を目指し、普通会計への負担額を減らす対策を講じる。また、国民健康保険会計等については独立採算の原則に立ち返り、健全経営に努める。

類似団体内順位:14/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均とほぼ同程度で推移しているが、病院事業に係る繰出金が年々増加傾向にある。補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:51/91

公債費

公債費の分析欄

町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っているが、大規模な繰上償還を計画的に実施してきた結果、ピークが前倒しされいくらか改善された。しかし、非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。

類似団体内順位:86/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については総じて改善傾向にある。今後も第2次行財政改革大綱実施計画にのっとり、引き続き行財政改革に取り組む。

類似団体内順位:16/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、第2次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進したことにより、23年度も基金積立を行い増加となった。総体としては改善傾向にある財政状況であるが、28年度以降の普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

電気通信事業会計については、一般会計からの繰入金控除後の額によるため赤字となっているが、繰入金を含んだ額ではいずれの年度も黒字である。その他の会計は黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額は、計画的な繰上償還を行ったことにより減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金繰入金は下水道事業費の増等により増加傾向にある。今後とも引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、公営企業等についてもプライマリーバランスの黒字を維持しながら、計画的事業の実施に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、計画的な繰上償還や新規事業の抑制による新発債の発行減等により地方債現在高が減少傾向にある。充当可能財源としては、特定目的基金の一部は取り崩しているが、財政調整基金及び減債基金積立がそのマイナスをカバーしている状況にある。今後とも継続して計画的な繰上償還を実施するとともに、充当可能基金積立の増額に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村