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人口の減少（平成２２国調：８，４２７人→平成２７国調：７，６５３人－９．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年３月末４５．６％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。町としても、定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。
津和野町行財政改革大綱実施計画に基き、人件費及び公債費の抑制、歳出削減に取り組んだ結果、平成２７年度では前年度比１．２％の改善となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き歳出抑制と町税等の徴収率の向上ための取り組みにより更なる改善に努める。
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また平成２７年度の特殊要因としては、地域おこし協力隊員制度を活用した事業実施・平成２５年７月豪雨災害復旧にかかる臨時的経費（任期付職員採用）の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。
平成２８年４月１日から給与制度の総合的見直しによる激変緩和のための減給保障を実施したため、平成２８年度のラスパイレス指数は前年度と比較して１．０ポイントの増となった。今後も新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。
町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の１８％を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
合併以降、計画的な繰上償還を行ったことと、新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が大幅に減少したことにより数値は改善傾向にある。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。
直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、平成２３年度から上昇が続いている。老人ホーム措置費・障害者自立支援給付費・障害児給付費の増加によるものが主な要因である。今後も資格・認定審査等の適正化や各種手当の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが大きな要因ですが、維持補修費にかかる経常収支比率については増加傾向にあり、今後も大規模修繕や更新の時期をむかえることから公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。
平成２７年度において、補助費等にかかる経常収支比率が改善されたのは病院事業会計への繰出金が減少したことが主な要因である。病院事業会計への繰出金（資本的収支分）については、平成２９年度をピークに減少していくことが見込まれるが、今後も引き続き財政の健全化を図るため、行政評価制度の活用による補助金等の見直しや廃止を行う。
町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っているが、繰上償還を計画的に実施してきた結果、ピークが前倒しされいくらか改善された。しかし、非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成２４年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。
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