津和野町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 津和野共存病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少（平成２２国調：８，４２７人→平成２７国調：７，６５３人－９．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３１年３月末４７．９％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：65/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入歳出とも各項目で増減はありますが、歳入では景気低迷等により地方税が２１，８９７千円減（３．２ポイント減）、歳出では平成２５年７月豪雨災害復旧事業、デジタル防災行政無線整備事業等の大型事業実施に係る元金増により公債費が６４，１８５千円増（５．９ポイント増）となったことが経常収支比率悪化の主な要因である。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。

類似団体内順位：31/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：60/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して２．９ポイント高い９８．１となっている。今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、退職者の完全補充を抑制し、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町村合併以降、計画的な繰上償還（平成２７：１６３，８３９千円、平成２８：２５７，１２４千円、平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円、平成３１：２３，６０２千円）を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の１８％を下回ったところである。今後は庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：44/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業等大規模普通建設事業の実施により、地方債現在高が前年度と比較して２１，７３５千円増となったことが比率悪化の要因である。今後も庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：63/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：13/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。

類似団体内順位：37/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費における生活扶助及び医療扶助について、対象者の減等により扶助費が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイント減の４．１ポイントとなっている。しかし、今後も乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。

類似団体内順位：18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度同じ９．１ポイントで類似団体平均を下回っている。維持補修費については、０．１ポイント減の０．６ポイントとなりましたが、今後も大規模修繕等により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。

類似団体内順位：5/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金及び病院事業会計及び水道事業会計への繰出金が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイント減の１６．３ポイントとなっている。今後も補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：38/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

計画的な繰上償還の実施により数値は改善傾向にありましたが、平成２５年７月豪雨災害復旧事業・防災行政無線整備事業等に係る地方債の元金償還開始に伴い、前年度と比較して１．５ポイント増の２４．３ポイントとなっている。今後も庁舎耐震化事業等地方債の新規発行を伴う普通建設事業を予定しているため、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：61/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成２７年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。

類似団体内順位：6/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は住民一人あたりのコストが増加傾向にあり、令和元年度についても類似団体平均と比較し６７，１４２円上回っている。これは「城山整備事業」「歴史的風致維持向上事業」によるもので一時的なものである。また、公債費については、計画的な繰上償還（平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円、令和１：２３，６０２千円）の実施による減が主な要因となっている。今後も人口減少が進行するなかで、第１次津和野町総合振興計画の基本理念である「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」を進めるためにも、行財政改革の推進に取り組み、質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、住民一人当たり２２９，７１３円となっており、類似団体平均と比較して１１５，３４６円上回っている。これは病院事業会計及び水道事業特別会計への繰出しが大きく影響していると考えられる。また、令和元年度については病院事業会計への不採算地区病院に係る繰出しが前年度と比較して、２６，７７８千円減少したことが、住民一人当たりのコストが前年度と比較して２３，６０３円減少した主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は会計年度任用職員制度導入係るシステム改修（１８，１５０千円）等の臨時財政需要があったため、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も人口減少・景気低迷等による税収減や普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計診療所会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計電気通信事業会計

分析欄

すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、計画的な繰上償還を行ったことにより減少傾向にあったが、令和元年度については平成２５年７月豪雨災害復旧事業、デジタル防災行政無線整備事業等の大型事業実施に係る元金増により前年度と比較して６６，５０３千円増の１，１８１，９７４千円となっている。また、今後も庁舎耐震化事業実施による元利償還金の増や、下水道整備事業の実施により、公営企業債の元利償還金繰入金の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、公営企業等についてもプライマリーバランスの黒字を維持しながら、計画的事業の実施に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一部事務組等負担見込額・債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額等は減少したものの、ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業等大規模普通建設事業の実施により、地方債現在高が増加している。今後も継続して計画的な繰上償還を実施するとともに、新発債の発行抑制・充当可能基金積立の増額に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度と比較して５８，１４７千円の減となっている。減少については、財政調整基金の取り崩しのほか、津和野町まちづくり基金では地形図作成業務・公営住宅長寿命化計画策定・ＩＴ人材育成事業等の実施により２２，２５０千円、地域医療推進基金では医学生奨学金金・看護学生奨学金等の事業実施により２１，９６３千円の取り崩したことが要因となっている。（今後の方針）中長期的には、景気低迷や人口減少による地方税収の伸び悩みや、普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減により今後も財源不足が見込まれるため、引き続き第３次津和野町行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減及び会計年度任用職員制度導入に係るシステム改修（１８，１５０千円）・第３２回竜王戦津和野対局補助金（３，５００千円）等の臨時財政需要に対応するため、３３，３３６千円を取り崩したことが減少の主な要因となっている。（今後の方針）災害への備え等のため、平成２５年７月豪雨災害の実績を踏まえ、９億程度の残高を維持する（標準財政規模の２０％（令和元年度標準財政規模：４，６８５，７６９千円×２０％≒９３７，１５４千円））

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積立等により、前年度と比較して２１，０７６千円増の４２２，８９５千円となっている。（今後の方針）庁舎整備事業等今後も大規模事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから減少していく見込である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進旧日原町庁舎建設基金：本庁舎（日原第２庁舎を含む。）の改築時における建設費の財源ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進津和野町ＩＣＴ整備基金：町立小中学校のＩＣＴ機器の整備（増減理由）ふるさと津和野基金については、ふるさと納税額の増等により前年度と比較して８，５２３千円増の５２，１２５千円となっている。津和野町産業後継者育成基金については、津和野町新規農林業就業者経営基盤支援助成事業・商工業事業後継者支援事業実施等により１０，９０４千円を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）旧日原町庁舎建設基金については、工事完了予定を令和２年度末とし事業着手を予定していることから今後は減少見込。地域医療推進基金については、医療従事者不足解消のため、積極的な奨学金制度（基金）の活用を行っていくため計画的な積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、法定耐用年数に近い資産として、主にインフラ資産の舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因となっている。道路に対して個別施設計画や長寿命化計画を策定できていないため、速やかに個別施設計画を策定したのち、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、令和元年度に実施されたケーブルテレビ設備ＦＴＴＨ化事業や庁舎耐震改修事業など、大規模事業に対して新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成２７年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。

類似団体内順位：55/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、新規に実施した大規模事業の新発債により将来負担額が増加し、それぞれの施設のストックマネジメントとの調整が重要となってくるため、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして活用を図る。

43.1％57.2％58.7％60.3％79.1％82.4％83.4％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。この地方債の償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.6％9.7％10.2％10.8％10.9％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・公営住宅、橋りょう・トンネル及び学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の近似値で推移しており、これは長寿命化計画や個別施設計画に基づくストックマネジメントを実施できているためと考えられる。その他の有形固定資産減価償却率が高い施設においても比率が改善するように、個別施設計画を速やかに策定し、計画に基づく維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・庁舎、保健センター及び体育館・プールの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く推移しており、これらの施設の集約・複合化を含めた活用を考えるにあたり、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして不断の見直しを進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から389百万円の減少(-1.54%)となった。主な要因は、繰上償還による減債基金の減少(-405百万円)と第三セクターの統合に伴う有価証券の減少(-136百万円)による。一方、事業用資産は、津和野中学校グラウンドの整備やJR津和野駅周辺整備事業等の実施による資産の取得額(463百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、304百万円増加しており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額は前年度末から220百万円減少(-0.73%)し、負債総額は475百万円減少(-2.80%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,814百万円多くなっており、負債総額も下水道施設長寿命化整備事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、2,448百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度から419百万円減少し、負債総額は663百万円減少した。資産総額は連結対象団体の現金預金や基金、事業用資産を計上していることなどにより多くなっており、負債総額は、病院事業会計の地方債等を計上していることなどにより多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は6,875百万円となっており、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,474百万円、前年度比+30百万円)で、純行政コストの37.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、介護老人保健施設事業の施設療養費収入等により、経常収益が467百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等により、移転費用が2,389百万円多くなり、経常費用が2,809百万円増加し、純行政コストは2,342百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等により、経常収益が1,620百万円多くなっている。一方で、経常費用が物件費等により5,799百万円多くなったことから、純行政コストは4,247百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(6,639百万円)が純行政コスト(6,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は120百万円の増加となった。特に、本年度は、前年度に比べ財源は減少(前年度比-373百万円)したが、災害復旧事業の終了により純行政コストが減少(前年度比-894百万円)したため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることにより、税収等が1,442百万円多く、下水道事業費や介護給付費などにより、国県等補助金が1,035百万円多くなっており、本年度差額は256百万円となり、純資産残高は13,239百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,331百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は15,073百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支は、日原賑わい創出拠点づくり事業やJR津和野駅前周辺整備事業等を行ったことから53百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△370百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、201百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い567百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設長寿命化整備事業等を実施したため、▲12百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△335百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、617百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い1,422百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減少したため、▲876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入等を下回ったことなどから、△485百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、708百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額や有形固定資産減価償却率については、平成17年の合併前に旧町ごとに整備した公共施設が多く、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などによる施設保有量の適正化に努めるとともに、老朽化施設の点検・診断や長寿命化などによる適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ1.1ポイント増加している。負債の大半を占めているのは、地方債(固定負債)である。将来世代負担率は、類似団体平均値を上回っている。是年度に比べ1ポイント減少しているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ9.9万円減少しているが、物件費や減価償却費を含む物件費等が、経常費用の36.0%を占めていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ3万円減少しているが、今後も第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、37百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、JR津和野駅周辺整備事業や学校施設環境整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革により、経費の縮減に努める。