津和野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（平成２２国調：８，４２７人→平成２７国調：７，６５３人－９．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年３月末４６．５％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

津和野町行財政改革大綱実施計画に基き、人件費及び公債費の抑制、歳出削減に取り組んだ結果、分子となる歳出経常一般財源は前年度と比較して減少したが、分母となる経常歳入一般財源について、普通交付税の合併算定替特例期間の段階的な縮減等の影響により減少したことが要因である。今後も引き続き歳出抑制と町税等の徴収率の向上ための取り組みにより更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成（経験年数階層）の変動により前年度と比較して１．７ポイントの減となった。今後は現給補償廃止等、ポイント増も想定されるため、新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の１８％を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額や一部事務組等負担見込額・債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、平成２５年７月豪雨災害及び緊急防災無線整備に係る地方債借入を行ったことにより地方債残高が増となったことが要因である。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、平成２３年度から上昇が続いている。平成２８年度においては、保育所等に係る給付費負担金の増加が主な要因である。今後も資格・認定審査等の適正化や各種手当の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他については水道事業会計への繰出金が増加したことが大きな要因である。また、維持補修費にかかる経常収支比率については増加傾向にあり、今後も大規模修繕や更新の時期をむかえることから公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均とほぼ同程度で推移しているが、保育所に係る施設型給付費等負担金については増加傾向にある。補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っている。非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成２４年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併以降、計画的な繰上償還と行財政改革大綱に基づき新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに数値は改善傾向にある。類似団体平均との比較では依然として上回っている状況であり、今後も引き続き計画的な繰上償還により財政の健全化に努める。