下市町

財政力指数の分析欄

近年、著しい人口減少の進行（平成２２国勢調査７，０２０人→平成２７国勢調査５，６６４人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため類似団体平均を下回っており、改善が必要である。事務・事業の見直しを図り、投資的経費の削減、歳入面では公有財産の売却の推奨、徴収率向上等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント悪化となったが、歳出の増による悪化ではなく、地方交付税及び各種交付金の減が主な理由となっている。今後も、自主財源である税収の減も見込まれる中、財政計画等の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度は類似団体平均を下回ったが、今年度は少し悪化となった。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が徐々にでてきてはいるが、より一層コスト削減等に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系により、類似団体の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は減少傾向にあるが、人口減少も著しいため類似団体平均を上回っている。効率よく業務遂行できるよう定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれる中、見通しを立てた借入を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ６．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれ、財政を圧迫する可能性が非常に大きい。新規事業においては、精査を行う必要がある。

人件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組に準じ、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

各課との綿密な査定の結果、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、水準の適正化を図る。

扶助費の分析欄

近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。少子高齢化が進行すると共に人口減少も進行しているので、今後も適正な水準を保てるよう資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

特別会計等への繰出金が影響し、類似団体平均を上回っている状況である。健全化に努める一方、厳しい財政状況ではあるが、一般会計の負担減につながるよう事務・事業の精査を行う。

補助費等の分析欄

近年、類似団体平均を上回る結果が続いている。一部事務組合へ対する負担金及び補助金などが要因となっている。今後も一部事務組合に対する負担金は増加傾向にあり、水道事業会計への繰出金も増加する可能性があるので、より一層健全化に努める必要がある。

公債費の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいてきた。しかし、地方債及び公営企業債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度比２．８ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、災害対応で臨時的に大幅な取崩しを行ったため減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しを図り、取崩しの抑制に努める必要がある。公共施設整備基金については、引き続き積立を行っていくが、平成３１年度事業開始予定の小中一貫校、平成３４年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することが予定されているので、減少が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）歳入の不足により、平成２９年度決算にて大幅に減少した。また、年度途中で災害が発生したため一時的に大幅な取崩しを行ったため減少となった。（今後の方針）今後も大幅な取崩しを行い財政運営を行っていかなければならない状況が続く可能性があるため、事務・事業の見直しを図り、取崩しの抑制に努める必要がある。

減債基金

（増減理由）利息の積立が生じたため。（今後の方針）現在、利息の積立のみを行っている状況である。今後も引き続き利息の積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策のために活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、平成３１年度事業開始予定の小中一貫校、平成３４年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することを想定し積立を行っているため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で寄附があったものについて積立を行っているため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、引き続き積立を行っていくが、平成３１年度事業開始予定の小中一貫校、平成３４年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することが予定されているので、減少が見込まれる。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展のため各事業に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。類似団体内及び全国平均と比べても本町の数値が高いことがわかる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。今後、新火葬場建設や小中一貫校整備等の施設整備が行われる予定であるので、資産の変動が起こりうる。それにより、将来負担比率は悪化することが見込まれるため、事業の緊急性・必要性に着目し、財政調整基金の取崩しを最低水準に保ち、積み立てを増やすことも視野に入れ、義務的経費の削減を中心とした財政運営を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度決算に比べ、実質公債費比率は減少し、将来負担比率は減少した結果となった。依然として、類似団体平均値に比べ大きく差があることがわかる。特に将来負担比率に大きく差がある為、適債事業の見直しを図り、適正水準に近づける必要がある。今後は事業の緊急性・必要性に着目し、適正な起債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行えるよう努める。