奈良県 >>> 高取町
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類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。個人住民税に関しても、国の経済状況の上向きに対して、個人所得への波及も遅く、さらに人口減少も追い打ちとなり年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。今後継続的な企業誘致等を積極的に行い税収基盤の確保に努めたい。
平成１８年度、平成１９年度と一時１００％を超えた経常収支比率は、人件費削減など行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めたことにより改善はされたが、平成２４年度からの給与復元と高取町定員適正化計画に基づく新規職員採用による職員数の増などで経常収支比率が上昇した。平成２７年度においては経常的収入の増により大幅に数値を改善したが、平成２８年度以降再度類似団体に比べて低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、し尿処理費やし尿運搬費などの削減に努めていたためである。しかし、ゴミ処理や常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。
平成３０年度、類似団体に比べ３．７ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。
過去からの新規採用抑制により類似団体平均を上回っている。ここ数年は退職不補充が限界であったため、新規採用を実施している。今後は、職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、職員数８４人～８８人（平成２８年度～平成３３年度）体制の維持を目指す。
実質公債費比率については、類似団体平均と同程度まで改善された。これは、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字財政以降の新規事業を抑制してきたためである。しかし、新給食センター建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、平成３０年度は２．９ポイント高くなっている。これはごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためである。今後も同水準を維持するため、定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。
平成３０年度は類似団体に比べ低い数値となったが経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、近年は増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
経常収支比率におけるその他の比率については平成３０年度は類似団体に比べ２．９ポイント高くなっている。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加による。今後も増加の傾向にあるため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。また維持補修費の増も要因である。
経常収支比率における補助費等の比率は類似団体に比べ適正な数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによる。しかしながらここ数年で増加傾向にあり、補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。
経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移しているが、平成３０年度は前年度に引続き「その他」の項目で高い数値となったため全体的にも高い数値となっている。類似団体内順位は３６位／６７団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度は減債基金の取崩しなどあったが、ふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金や公共施設整備基金への積立てにより増加となった。（今後の方針）各基金条例の設置目的、処分事由に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
（増減理由）変動はほぼ無かった。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減や、災害の発生等による思わぬ支出の増加などに柔軟に対応し、また、長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行なっていく。そのためにも単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して健全な財政運営を行なっていく。
（増減理由）毎年度において歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てているため。また、元利償還のため一部を取崩した。（今後の方針）公債費は、歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費であるため、公債費の増加が財政の弾力性を失わせ、その他の町の事業の実施に影響を及ぼすことが懸念される。そこで公債費の償還を計画的に行なうために毎年度に歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。また、財政事情を考慮し繰入れ、地方債の償還に充当していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：高取町の公共施設の整備事業資金に充てるため。ふるさと応援基金：高取町のまちづくりを応援する個人及び団体から受け入れる、高取町ふるさと応援寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。善意基金：篤志家の寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。高齢者福祉基金：高取町における高齢者保健福祉の充実・強化を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のため積立を行なった。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の指定使途に関連した事業へ充当するため取崩。また、新規受付分の積立を行なった。善意基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のために歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附額に応じて積立、取崩を行なう。善意基金：高取町善意基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。高齢者福祉基金：高取町高齢者福祉基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
類似団体に比べやや高い数値となっている。各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。
類似団体に比べ債務償還比率は高い数値となっている。債務においては地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している。また、充当可能財源等を増加させるため基金の積立てに努めたい。また、経常一般財源等の確保と経常経費の削減に努め数値の改善を図る。
有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も高い数値であり、老朽化が進む施設の整備等を、計画的に実施していく。
将来負担比率と実質公債費比率は改善傾向にある。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
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