丹波市

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降０．４台で推移しており、依然として全国平均や県平均を下回っている。数値としては類似団体の中でも下位に位置する。平成２２年度に制定された第２次行政改革大綱及び平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努めているが、現時点で効果は大きく表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算統計においては、８７．９％となり、前年度より０．１ポイント改善した。歳入では、市税において、個人住民税は給与所得の増加、固定資産税や償却資産は新築家屋や企業の設備投資等により増額となったが、合併後１０年が経過した平成２７年度から、普通交付税の特例措置（算定替）の段階的減額が始まったことにより、臨時財政対策債を含む経常一般財源は減額となっている。歳出では、補助費、投資的経費、公債費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となった。前述のとおり、平成２７年度から普通交付税（算定替）の逓減期間となり、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりで前年度から６４１円の増額となった。平成２９年度から新たに任期付職員を採用し、職員数が増えたことや給与改定による増により増額となっている。物件費については、需用費・賃金・委託料・備品購入費が減となったため、減額となっている。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進めるとともに、物件費においては抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。※当該資料は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、作成時点において「平成３０年地方公務員給与実態調査結果」が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職勧奨を行うなど、職員数の削減（普通会計平成２５．４．１：５７５人⇒平成２９．４．１：５７１人）を図っているが、新たな施策に対応するために任期付職員を採用するなど、採用抑制を行うことができなかった。また、あわせて人口の減少も進んでいるため、適宜、定員適正化計画を見直すなど適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１％改善し、全国平均及び県平均よりも低い水準を維持しており、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。平成２９年度の単年度数値は６．７％となっており、単年度で比較すると０．８ポイント改善している。その主な要因としては、平成２９年度の水道事業において高料金対策に要する経費や統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費等に対する繰出金の減少や、下水道事業における繰出算定基準となる減価償却費の減少等による分子側の数値の減少が挙げられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制することが必要である。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して０．９％悪化したが、全国平均及び県平均によりも低い数値を維持しており、早期健全化基準以内である。将来負担比率の悪化は、普通交付税が一本算定へ向けた逓減措置（５割）により減少したこと等により、分母である標準財政規模が約５億円減少したことが主な要因に挙げられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化し、２１．１％となった。悪化の要因としては、新たな施策に対応するため任期付職員を採用したことによる基本給の増のほか、地方公務員共済組合負担金率の増や退職手当組合負担金の増も影響している。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっているものの、昨年度に引き続き悪化していることを踏まえ、人件費の抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は前年度と比べると、０．３ポイント悪化し、１３．８％となっている。経常経費増加の主な要因は、役務費・旅費・使用料及び賃借料の増加が理由にあげられる。今後は事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント悪化し、７．４％となっているが類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。一般財源充当額についてもほぼ横ばいとなっている。

その他の分析欄

前年度と比較すると、０．６ポイント改善し、１３．５％となっており、全国平均、県平均を少し下回る数値となった。

補助費等の分析欄

前年度から１．６ポイント改善し、１２．４％となっている。改善の主な要因としては、企業誘致促進補助金の減額があげられる。依然として下水道事業への繰出金の比率が高いのが課題である。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出の抑制に努める必要がある。

公債費の分析欄

前年度対比で見ると、１．１ポイント悪化している。一般単独事業債等（合併特例債）の増額が主な原因である。今後の公債費増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度から１．２ポイント改善し６８．２％となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれよりも低い値を維持している。今後も引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）地域医療への充当を含めた地域振興基金を４億７，５００万円、ふるさと寄附金を２億４，８００万円取り崩した一方、新庁舎整備のたええの庁舎整備基金に約４億円、地域振興基金に３億円、ふるさと寄附金に１億３，３００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約２億６，７００万円の増となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後１０年間の単純累計額で約１２億円の赤字となる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成２６年度の豪雨災害の事例（約２０億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）毎年決算時での取崩しはなく、基金利子分のみが増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約２０％を目安として積立等を行っている。平成２６年の豪雨災害では約２０億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために２０％を目安としている。

減債基金

（増減理由）デジタル防災無線整備工事にかかる契約受託業者の談合により、契約金額の１０分の１を違約金として受け入れ、同額を減債基金積み立てた。（今後の方針）平成３１年度予算において減債基金の積立予定はないが、今後繰上償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市における市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金。庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金。学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金消防防災施設等整備基金：消防本部又は丹波市消防団の消防防災施設及び設備の整備に要する経費に充当する基金。地域づくり基金：市内における住民主体の地域づくり活動の推進を図るための事業に要する経費に充当する基金。（増減理由）地域医療への充当を含めた地域振興基金を４億７，５００万円、ふるさと寄附金を２億４，８００万円取り崩した一方、新庁舎整備のたええの庁舎整備基金に約４億円、地域振興基金に３億円、ふるさと寄附金に１億３，３００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約４，５００万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備事業基金：現本庁舎も建設後４０年が経過し老朽化が進んでいるので、新庁舎建設を見据え今後も継続的に基金を積み立てていく。地域振興基金：地域振興を図る事業に毎年約５億円充当しているので、今後も事業を継続するため継続して基金を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあるため施設の長寿命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、将来負担比率は減少傾にある。有形固定資産比率は類似団対平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行しさらなる上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は常に低い水準を維持しており、実質公債費比率は年々減少し、平成26年度以降は類似団体を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図る事により、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。