丹波市

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降０．４台で推移しており、依然として全国平均や県平均を下回っている。数値としては類似団体の中でも下位に位置する。平成２２年度に制定された第２次行政改革大綱及び平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税徴収強化の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努めているが、現時点で効果は大きく表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算統計においては、８８．０％となり、前年度より３．２ポイント悪化した。歳入では、固定資産税において新築家屋で増額となり、償却資産は企業の設備投資等により増額となったが、合併後１０年が経過した平成２７年度から、普通交付税の特例措置（算定替）の段階的減額が始まったことにより、臨時財政対策債を含む経常一般財源は減額となっている。歳出では、補助費、公債費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となった。前述のとおり、平成２７年度から普通交付税（算定替）の逓減期間となり、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりで前年度から３，７６１円の増額となった。人件費については、地方公務員共済組合負担金や地方公務員共済組合負担金の負担金率の引き下げ及び退職者数の減により減額となっている。物件費については、需用費・賃金・役務費・備品購入費・その他使用料及び賃借料が増となったため、増額となっている。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進めるとともに、物件費においては抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により、職員数の削減（普通会計平成２４．４．１：５８１人→平成２８．４．１：５７７人）を図っているが、人口の減少も進んでいるため、今後も定員の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４％改善し、全国平均及び県平均よりも低い水準を維持しており、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。平成２８年度の単年度数値は７．５％となっており単年度で比較すると２．７ポイント増加している。その主な要因としては、平成２８年度の水道事業において高料金対策に要する経費や統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費等に対する繰出金の増加や事業費補正に係る交付税措置額の減少等による、分子側の数値の増加が挙げられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制することが必要である。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して２．６％改善し、全国平均及び県平均によりも低い数値を維持しており、早期健全化基準以内である。下水道事業会計において、新規の地方債発行額よりも、元金償還額の方が多かったことで、地方債現在高が減少したこと等により、分子である公営企業債等繰入見込額が約１４億円減少し、将来負担額が大幅に減少したことが主な改善の要因にあげられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度から１．１ポイント悪化し、２０．５％となったが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。歳出額自体は、地方公務員共済組合負担金率や、退職手当組合負担金率の引き下げ等により、前年度比１．９％減少したものの、分母となる経常一般財源総額が前年度比９億円以上減少したことが、悪化の要因である。経常一般財源総額の減少を踏まえ、定員適正化計画に基づく職員の削減等、人件費の抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は前年度と比べると、１．３ポイント悪化し、１３．５％となっている。経常経費増加の主な要因は、ふるさと寄附金の増加による物件費の増加、宅地鑑定委託料や予防接種システムの委託料の増加があげられる。今後は事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント悪化し、７．３％となっているが類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。一般財源の主な増加要因は、臨時福祉給付金事業等の増額が挙げられる。

その他の分析欄

前年度と比較すると、１．６ポイント悪化し、１４．１％となっており、全国平均、県平均を少し下回る数値となった。水道事業会計繰出金の増額が主な要因となっている。

補助費等の分析欄

前年度から１．７ポイント改善し、１４．０％となっている。改善の主な要因としては、消防団員退職報償金やプレミアム商品券発行支援補助金の減額があげられる。依然として下水道事業への繰出金の比率が高いのが課題である。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出の抑制に努める必要がある。

公債費の分析欄

前年度対比で見ると、０．７ポイント悪化している。一般単独事業債等の増額が原因であるが、ほぼ横ばいの推移である。今後の公債費増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮積極的に取り組む必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度から２．５ポイント悪化し６９．４％となっているが、全国平均、減平均、類似団体平均のいずれよりも低い値を維持している。今後も引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも常に低い水準を維持しており、実質公債費比率は年々減少し平成26年度以降は類似団体を下回った。今後は、地方債発行額の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還を実施し、両比率の悪化を抑制する必要がある。