近江八幡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設公共下水道近江八幡市立総合医療センター簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は０．６８６で、対前年度比０．００４上昇しました。基準財政需要額において社会福祉費、小学校費、中学校費が増となり、基準財政収入額においても景気の好調から所得割、法人税割、固定資産税等が増となりましたが、収入の増加額がの需要の増加額を上回ったため財政力指数についても増加しました。今後は、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費負担の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。

類似団体内順位：50/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は上昇傾向にあり財政の硬直化が進んでいるといえますが、数値を見ると全国・県平均より低く、類似団体と比較しても良好な状況といえます。歳入では、市町村民税や固定資産税は増となりましたが、合併算定替の終了により普通交付税が減、臨時財政対策債が減となり全体として減少し、歳出では扶助費や公債費の増がありましたが、退職手当の減等により義務的経費が減となったため全体として減少しました。歳入、歳出ともに減少しましたが、歳入の減少額の方が大きかったため比率は前年度より悪化しました。今後も扶助費は増加、公債費についても増加見込みですので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費の抑制に努めます。

類似団体内順位：32/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は退職手当の減により減少、物件費についても旧施設の解体が終了したこと等により減少しています。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費ついても、「第３次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化、再任用職員の活用を図りながら、定員削減を目指します。

類似団体内順位：23/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

〔ラスパイレス指数・・・平成３０：９８．９⇒令和１：９８．９〕職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動はありましたが、指数への影響はなく、指数の変動はありませんでした。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：51/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

〔人口千人あたり職員数・・・平成３０：６．５８人／千人⇒令和１：６．５８人／千人〕本市では平成２７年１０月に策定した第２次定員適正化計画（平成２７～３１年度）に基づき、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から変動はありませんでした。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。＜参考＞第２次定員適正化計画における令和２年４月１日計画値市長部局等合計：５８２人（令和２年４月１日時点６１０人との差２６人）

類似団体内順位：32/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。公営企業への繰出しの減少や、標準財政規模の増加により、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は令和元年度も良化しました。しかしながら、これまで実施してきた大型施設整備事業の償還開始等により今後比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。

類似団体内順位：13/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

〔経常経費分析・・・平成３０：２１．２％⇒令和１：２０．４％〕令和元年度は定年退職者数の減少により、退職手当額は前年度と比較すると２７％の減となり、人件費率は前年度より０．８ポイント下降することとなりました。退職手当の支給額については、定年退職者数等により年度ごとに変動しますが、今後も、限られた職員数で柔軟かつ適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。

類似団体内順位：24/93

物件費

物件費の分析欄

廃棄物処理施設の解体やクラウドシステム構築事業が終了したことに加え、放課後児童対策事業を物件費から補助費へ変更したことに伴い、前年度と比べ物件費の額は減少しました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。

類似団体内順位：48/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても比率は高い状況です。障害福祉サービス給付費が前年度に引き続き増加し、認定こども園の開設や令和元年度から幼児教育が無償化されたこと等により施設型給付費が増加、子ども医療費助成事業費が増加しています。今後も国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費は逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。

類似団体内順位：64/93

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金のうち、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業で増加し、国民健康保険事業では減少となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、下水道事業では増加しましたが、病院事業では減少となり出資金の額は前年と比べ減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。

類似団体内順位：54/93

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金が減少したものの放課後児童対策事業を物件費から補助費に変更したことにより増加しました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。

類似団体内順位：57/93

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は繰上償還の実施により公債費の額は増加しました。類似団体と比較すると良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が１３，０５３円に対して、本市は２，８６８円と４分の１以下となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成２７年度以降増加傾向が続いており、今後も庁舎建設や施設の更新等が見込まれるため増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。

類似団体内順位：29/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は対前年度比０．５％増の７７．２％で、類似団体を上回っています。扶助費の増加や経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。

類似団体内順位：47/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと応援寄付金の好調により返礼品に係る経費の増加や公共施設等整備基金積立金の増加により、類似団体を２９，５７２円上回りました。民生費は、こども園施設整備、保育サービス等の施設型給付費、子ども医療費助成事業費の増により、類似団体を６，１５９円上回りました。衛生費は、旧一般廃棄物処理施設解体等の減により、類似団体を１，３５５円下回りました。土木費は、竹町都市公園整備工事による増加がある一方で、安土駅周辺整備の完了に伴う減少等により、類似団体を６，１５４円下回りました。消防費は、地域防災センター整備の減少により、類似団体を５，８０６円下回りました。教育費は、岡山小学校施設整備に完了により、前年度から大きく減少し、類似団体を１６，２４６円下回りました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１５，０３９円（前年比－１８，１３５円）となっています。主な構成項目については、下記のとおりです。扶助費は、障害福祉サービス等給付事業費の増や、施設型給付費等の保育サービス事業費の増、子ども医療費助成事業費の増により、住民一人当たり対前年度比４，６２０円増の９６，８４１円で、類似団体平均を１２，８２０円上回りました。普通建設事業費は、岡山小学校施設整備事業や地域防災センター整備事業、安土駅周辺整備事業が減となり、住民一人当たり対前年度比３２，１４４円減の３０，４３２円で、類似団体平均を３１，９５１円下回りました。公債費については、繰上償還を実施したことにより、住民一人当たり対前年度比２，８１５円増の３２，４８５円で、類似団体平均を７，８７２円下回りました。投資及び出資金については、当市では市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年類似団体平均を上回っています。病院事業会計への出資金は前年度から減少したものの住民一人当たりのコストは類似団体平均を７，３７５円上回りました。積立金については、ふるさと応援基金積立金の増加により、住民一人当たり対前年度比６，２９３円増の４４，１３６円で類似団体平均を３０，４４４円上回りました。普通建設事業費は、今後、市庁舎整備等の大型施設整備事業が進むことから増加が見込まれますが、公債費とのバランスを保ちながら持続可能な財政運営を維持します。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

一般会計等の実質収支額は引き続き黒字となっており、健全な財政状況と言えます。財政調整基金残高は、繰上償還を実施したものの、取崩額を積立額が上回り増加しました。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、対前年度比０．１６％増の３．１７％となり、実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増から対前年度比２．５２％増の２．９０％となりました。今後も引き続き健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結対象の会計においても連結実質赤字比率に係る赤字はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞国民健康保険特別会計は、保険給付費が増加したことや、一般会計による財源補填分の返済を行ったことなどにより実質収支は１８，９２４千円減少しました。介護保険事業特別会計では歳入、歳出ともに増加しましたが、高齢化の進展により保険給付費が増加し、実質収支は５８，４９１千円減少しました。一方、水道事業会計、病院事業会計では現金預金の増加により実質収支がそれぞれ２１２，１８５千円、１６４，０４５千円増加しました。一般会計についても大型事業の終了に伴い投資的経費が減少し、実質収支が増加したこと等により連結ベースで実質収支は３２９，００４千円の増加となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と少子高齢化が進行している状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、特に水道事業・下水道事業については、管の更新等に多くの経費が必要となります。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

これまでの、市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞一般会計に係る公債費については３４，３５５千円の増加であるものの、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が２５３，４７６千円減少（平成２５年度借入の医療機器整備の償還終了等）したこと等により分子が減少したことに加え、分母である標準財政規模が３７，９００千円増加したことも影響し、単年度比率で前年度－０．７％の１．５％と良化しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担率は引き続き算定されませんでした。特に悪化を示す状況もなく健全な状態といえます。＜主な増減要因＞将来負担額について、繰上償還の実施もあり地方債現在高は約１４億円減少しました。また、公営企業債等繰入見込額についても企業債残高の減少に伴い約３０億円の減少となり、退職手当負担見込額についても約０．５億円の減少となりました。充当可能財源等について、充当可能基金はふるさと応援基金の増等により、約２２．７億円増加しました。一方で充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額について約２１．２億円の減少となりましたが、全体で約１．５億円の増加となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があり、地方債の発行が予想されるため、地方交付税措置割合の低い地方債の発行見送りや、繰上償還の実施などにより地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組みます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や財産売払収入により約３６．２億円を積み立てたことから、前年度比約２２．７億円増加の約１７５．４億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。

財政調整基金

（増減理由）前年度からの純繰越金約２．５億円及び国民健康保険特別会計への貸付金返還金を１億円積み立てたことにより基金残高は対前年度比約３．１億円増加の約４１．６億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。

減債基金

（増減理由）平成３０年度、令和元年度ともに積立は利息のみです。平成３０年度、令和元年度ともに取り崩しはありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では令和５年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）公共施設等整備基金は普通財産売払収入や、歳計余剰金等の積立により約６．２億円増加しました。また、ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約１４．８億円増加しました。また子ども医療費助成事業に充当するため子ども・子育て支援基金を約１．３億円取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。令和元年度は竹町都市公園（屋根付き多目的広場やクラブハウス等）や岡山こどもの家を新たに整備した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園プール棟などの大型施設の減価償却が進んだことにより、減価償却費が大幅に増加したことから５６．２％（対前年度１．６％増）となりました。

類似団体内順位：19/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は、学校整備等の大型事業が終了し新規借入額が減少したことにより、地方債残高が減少したことや、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、また、ふるさと応援寄附金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。

類似団体内順位：10/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っており、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については５６．２％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき更新や長寿命化改修、除却等について検討していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより実質公債費比率は低下し、将来負担比率においては数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払が有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路ストック長寿命化修繕事業を継続実施していることなどにより、道路の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っています。認定子ども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっています。学校施設の平成３０年度の有形固定資産減価償却率の減少は岡山小学校の新築移転を行ったことによるものです。公営住宅の一人当たり面積が減少しているのは改良住宅譲渡推進事業を実施しており、市保有の公営住宅を譲渡したためです。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館の一人当たり面積については市内に図書館が２ヶ所あるため、一人当たりの面積が全国平均、滋賀県平均より高い比率となっています。一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては平成２８年度と平成２９年度にそれぞれ新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成３０年度に岡山コミュニティ防災センターが完成したことにより一旦低下しました。市民会館の有形固定資産減価償却率は前年度の文化会館耐震工事により一旦低下しましたが、依然として全国平均、滋賀県平均より高い比率となっている状況であり、今後長寿命化等の対策を進めていく必要があります。保健センター・保健所、庁舎については老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっています。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては資産総額が期首時点より958百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、公営企業会計(水道・下水道・病院)への出資やふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より1,430百万円の減少となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因です。全体会計においては資産総額が期首時点より1,096百万円、負債総額が3,627百万円減少しています。資産と負債がともに減少しているのは、下水道事業会計などの公営企業会計において減価償却が進むとともに、借入金の返済により地方債残高が減少していることが主な要因です。連結会計においては資産総額が期首時点より1,217百万円、負債総額が3,693百万円減少しています。資産と負債がともに減少しているのは、全体会計と同様に下水道事業会計などの公営企業会計において減価償却が進むとともに、借入金の返済により地方債残高が減少していることが主な要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては経常費用は28,440百万円となり、そのうち、業務費用は13,931百万円、移転費用は14,509百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の9,235百万円で、岡山小学校や岡山地域防災センターの償却開始による減価償却費の増加やふるさと応援事業謝礼品等の経費などが増加しています。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付費の6,416百万円で、今後も増加が見込まれます。・全体会計では水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に含むこと等により、経常収益は一般会計等と比べて15,057百万円多く、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に含むこと等により、経常費用は一般会計等と比べて28,466百万円多くなりました。純経常行政コストは40,276百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは40,663百万円となりました。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等により、経常収益が全体会計と比べて104百万円多く、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に含むこと等により、経常費用は全体会計と比べて8,368百万円多くなりました。純経常行政コストは48,540百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは48,924百万円となりました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(29,696百万円)が純行政コスト(27,225百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,471百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より2,388百万円増加しました。税収等の財源はふるさと応援寄付金や市税の増により、前年度比642百万円の増加となっています。全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて13,580百万円多く、税収等の財源(43,276百万円)が純行政コスト(40,663百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,613百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より2,530百万円増加しました。連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて8,210百万円多く、税収等の財源(51,486百万円)が純行政コスト(48,924百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,562百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額をを加味した結果、純資産残高は期首時点より2,477百万円増加しました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の増などがあり+5,058百万円となりました。前年度比でもふるさと応援寄付金の増や施設型給付費(国費)の増などにより1,344百万円の増加となっています。一方で、投資活動収支は竹町都市公園整備やふるさと応援基金積立金等により△3,675百万円となりました。財務活動収支は繰上償還の実施もあり、償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,475百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、851百万円となりました。・全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より2,154百万円多い7,212百万円となりました。一方で、投資活動収支は△3,839百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,320百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、8,095百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より119百万円多い7,331百万円となりました。一方で、投資活動収支は△3,852百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,397百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加(連結割合変更差額含む)し、8,602百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っていますが、ふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より13万円増加しました。歳入額対資産比率は類似団体平均値とほぼ同程度の値となっています。ふるさと応援基金の積み立てにより資産額が増加したため、前年度より0.2年増加しています。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和元年度は竹町都市公園(屋根付き多目的広場やクラブハウス)や岡山子どもの家を整備した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園プール棟の減価償却が進んだことなどから前年度より1.6%増加しましした。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいますが、令和元年度はふるさと応援寄附金や市税が前年度より増加し、純資産比率についても良化しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和元年度は地方債残高が減少したことなどにより、前年度より0.7%の減少となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より良好な数値となっています。人件費は減少となった一方、社会保障給付などの移転費用の増加や、岡山小学校、岡山地域防災センターの減価償却開始により経常費用が増加したことから純行政コストが増加し、同指標は前年度比0.5万円増加し33.2万円となっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいることや、借入金の返済に伴い地方債残高が減少したことから、、前年度より1.7万円の減少となりました。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和元年度は市税やふるさと応援寄付金の増加による業務収入の増加や、前年度の第2クリーンセンター解体工事による臨時支出や岡山コミュニティエリア整備費が減少したことにより投資活動収支の赤字が圧縮されたことなどから、前年度より収支が改善し、約38億円の黒字となりました。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均値より1.0%上回っています。令和元年度は、社会保障給付などの移転費用の増加や、岡山小学校及び岡山地域防災センターの減価償却開始などにより経常費用が増加したものの、その他の経常収益に、ふるさと応援寄付金返還金(諸収入)の増加があったことなどから、経常収益の伸びが費用の伸びを上回り、前年度比0.3%増加の5.5%となりました。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村