滋賀県 >>> 近江八幡市
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本市は、主要法人が少ないため財政基盤が弱く、財政力は類似団体や県内他市に比べやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は０．６８２で、前年比０．００６上昇しました。要因として、景気の上向きにより市町村民税及び法人市民税といった一般財源が大きく増となり収入額で前年比３．２％の増となしました。他方、需要額における社会保障費や高齢者保健福祉費などの増があったものの、需要額を収入額が上回る増加率となり、財政力指数が微増となりました。今後は、更なる社会保障費の増加、公債費負担の増加により財政力指数の低下が見込まれるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。
比率は上昇傾向にあり財政の硬直化が進んでいますが、数値を見ると全国・県平均より低く、類似団体と比較しても良好な状況と言えます。歳入では、景気の上向きから市町村民税や法人市民税が増となり、また、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債も増となりました。歳出では、障害福祉サービス給付費等などの扶助費や公債費の増、退職手当が増となりました。歳入・歳出ともに前年を上回る増加となりましたが、歳入額が歳出額を上回る増加率となったため、経常収支比率は減少しました。今後も扶助費は増加の一途をたどり、公債費についても増加見込みですので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費の抑制に努めます。
類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、年々増加している状況です。内訳としましては、人口１人当たり人件費は前年度比約１．２％減、物件費は前年度比約４．５％の増と物件費が大きく増となっています。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」や平成３１年３月に策定しました「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の削減や平準化を図っていきます。人件費は、平成２７年度に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化、再任用職員の活用を図りながら、定員削減を目指します。
〔ラスパイレス指数・・・平成２９：９９．５⇒平成３０：９８．９〕職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により指数が微増しました。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
〔人口１，０００人あたり職員数・・・平成２９：６．５４人／千人⇒平成３０：６．５８人／千人〕本市では平成２７年１０月に策定した第２次定員適正化計画（平成２７～３１年度）に基づき、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数では、前年度から０．０４人の増加となりました。このことは、平成３１年度に再任用常時勤務職員の任用が増加したことが主要因です。（再任用常時勤務職員平成３１年度７名在籍、平成３０年度０名）今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。＜参考＞第２次定員適正化計画における令和２年４月１日計画値市長部局等合計：５８２人（平成３１年４月１日時点６０８人から２６人減）
類似団体と比較しても良好な数値となっています。平成３０年度では、公債費の増加が見られましたが、公営企業への繰出しの減少や、交付税措置の増加により、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は平成３０年度も良化しています。「中期財政計画」の見通しでは令和４年度まで減少傾向となっていますが、それ以後、大型施設整備事業の完了等により増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業の需要があり、施設の老朽化に伴う更新等も見込まれることから将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」（計画期間：平成２７年度～令和６年度）に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却などの新たな歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
〔経常経費分析・・・平成２９：２１．３％⇒平成３０：２１．２％〕平成３０年度は定年退職者数の増加により、退職手当額は前年と比較すると３１％の増となりましたが、本給、期末手当、共済組合追加費用等の減少により、人件費率は前年度より０．１ポイント下降することとなりました。退職手当の支給額については、定年退職者数等により年度ごとに変動しますが、今後も、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
０次予防センターの開設による運営事業費の増加や小中学校ＩＣＴ教育推進にかかる事業費の増加などにより、前年より増加しました。新施設の稼働や新たな事業の実施により事業費が増加傾向でありますが、今後は、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても比率は高い状況です。こども園の開設や地域型保育の開設等により施設型給付費や小規模保育費が増加しているとともに、障害福祉サービス給付費が引き続き増加しています。今後も国における社会保障の充実等により扶助費は逓増が見込まれますが、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
特別会計への繰出金のうち、介護保険事業では増加がみられましたが、国民健康保険事業・後期高齢者医療保険事業にて減少となり、前年度比０．３％の減少となりました。公営企業に対する出資金については、下水道事業では増加となりましたが、病院事業では減少となり前年比７．７％減少となりました。結果、類似団体を上回る数値となりましたが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
病院事業会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計への繰出金の減少が大きく前年度比６．６％の減少となりました。類似団体を上回る結果となりましたが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額において類似団体平均が、１３，５０４円に対して、本市は４，０８１円と半分以下となっています。大型施設整備事業の完成に伴い平成２７年度以降、増加傾向が続いています。今後、庁舎建設や施設の老朽化に伴う更新等が見込まれるためさらに増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。
対前年度比０．６％減の７６．７％で、類似団体を上回っています。扶助費の増加や経常的な物件費、補助費の支出がある中で、施設の民間委託化や経費の見直しを進めることにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
（増減理由）地域福祉基金の廃止や重点事業に伴う公共施設等整備基金等の取り崩しより約２１．６億円取り崩したことに対し、ふるさと応援寄付金や財産売払収入、子ども・子育て支援基金の創設により３１．１億円を積み立てたことから、前年度比９．５億円増加の１５，２６９百万の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。
（増減理由）新たな市政における政策・施策を実施するための基金設置の財源として基金を約２．３億円取り崩しましたが、前年度決算上剰余金の２分の１となる約２．６億円を積み立てたことから、基金残高は約０．３億円増加しました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。
（増減理由）２９年度、３０年度ともに積立は利息のみです。２９年度、３０年度ともに取り崩しはありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では令和５年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
（基金の使途）公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）公共施設等整備基金は大型施設整備事業により５億円取り崩したことにより１．８億円減少しました。また、ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約８．７億円増加しました。子ども・子育て支援の新たな施策に対応する、子ども・子育て支援基金を創設し、７．５億円積み立てました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることから、庁舎建設やその他必要な施設整備に活用していきます。新庁舎整備事業が開始される令和２年度から令和６年度にかけて基金の活用による残高減少が見込まれますが、市有財産の売却などを進め基金の確保に努めます。また、今後もふるさと応援寄付金による収入が見込まれることから、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。平成３０年度は岡山コミュニティエリア、安土駅前広場の整備などに取り組んだものの、平成２９年度に整備した健康ふれあい公園プール棟や安土駅が減価償却を開始したことなどから５４．６％（対前年度０．６％増）となりました。
平成３０年度は、下水道事業会計への繰出しのうち、出資金の増加による元利償還金への繰出しの減少等に加え、増収となったふるさと応援寄附金を基金に積み立てたことにより充当可能基金残高が増加したことなどで、実質債務が減少しました。また、市税や地方消費税交付金が増収となったことなどで経常的に収入される一般財源額（使いみちが制約されない財源）は増加しています。これらの影響により、債務償還比率は全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っており、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については５４．６％で平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。耐用年数を経過して使用されている資産につきましては、更新や長寿命化改修に取り組んでいく必要があります。
これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより実質公債費比率は低下し、将来負担比率においては数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行見送りなどにより公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう償還方法を検討しながら、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
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