近江八幡市

財政力指数の分析欄

本市は、主要法人が少ないため財政基盤が弱く、財政力は類似団体や県内他市に比べやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は０．６７６で、前年比０．００４低下しました。要因として、分子となる基準財政収入額は、家屋（新築・増築）や償却資産など固定資産税が増加し、地方消費税交付金（見込）など譲与税が減少したことにより、前年と同水準でした。他方、分母となる基準財政需要額は、合併算定替の縮減に対し、高齢者保健福祉費や社会福祉費の増、公債費の増により基準財政収入額以上に増加し、財政力指数が微減となりました。直近３カ年の財政力指数は０．６８０となり、平成２８年度より０．００２低下しました。今後も、社会保障関係費の増加や公債費負担の増加による財政力指数の低下が見込まれるため、歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。

経常収支比率の分析欄

比率は上昇傾向にあり財政の硬直が進んでいますが、数値を見ると全国・県平均より低く、類似団体と比較しても良好な状況と言えます。この要因として、分子となる経常経費充当一般財源は、障害福祉サービス等給付などの扶助費や公債費が増加に対し、退職手当の減、平成２８年度に脱退した中部清掃組合への負担金の減などにより減少しました。他方、分母となる経常一般財源は、合併算定替による地方交付税の減に対し、固定資産税や個人・法人市民税の増収に加え、地方消費税交付金（決算額）等県税交付金の増、臨時財政対策債の増により増加し、分母の増加のほうが大きかったため、経常収支比率は減少しました。今後も扶助費は増加の一途をたどり、公債費についても増加見込みですので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、年々増加しております。内訳としましては、人口１人当たり人件費は前年度比約１．５％の増、物件費は前年度比約２．２％の増になっています。人件費は、平成２７年度に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、定員管理の適正化を図る（第２次行財政改革）とともに、物件費は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」や平成２９年度から策定に着手しています「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の削減や平準化を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

【※平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】平成２８年度と同様に、職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動はありましたが、指数の変動への影響はありませんでした。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では平成２７年１０月に策定した第２次定員適正化計画（平成２７～３１年度）に基づき、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数では、前年度から０．０１人の減少となりましたが、このことは各事業の進捗を注視した上で、再任用職員の活用を見据え、職員の新規採用を抑制したことが主要因です。（普通会計※８名（５４６人⇒５３８人）の減員）今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。＜参考＞第２次定員適正化計画における平成３２年４月１日計画値市長部局等合計：５８２人（平成３０年４月１日時点６０２人から２０人減）

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっています。また、これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は平成２９年度も良化しています。また、「中期財政計画」の見通しでも平成３５年度まで減少傾向となっています。本市では、「中期財政計画」において、全国都市の平成２６年度決算平均値（８．６％）以下を目標水準を定め、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業の需要があり、施設の老朽化に伴う更新等が見込まれるため将来負担比率の増加が予想されます。平成２７年度に平成３６年度までの将来を見据えた財政運営の指針となる「中期財政計画」を策定し、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、私有財産の売却などの新たな歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。

人件費の分析欄

平成２９年度は前年度と比較し、退職手当の支給額減少により、人件費率は１．０ポイント下降することとなりました。※退職手当平成２８年度比２６．１％減少今回の主要因となった退職手当については、国家公務員の退職手当の給付水準の見直しに準じて、段階的に調整率を引き下げており、平成２９年度は、平成３０年１月１日に調整率の引き下げを行いました。（平成２７．４．１～８７／１００→平成３０．１．１～８３．７／１００）退職手当の支給額は、定年退職者数等により年度ごとに変動しますが、今後も、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。

物件費の分析欄

環境エネルギーセンターの通年稼働に伴い一般廃棄物処理委託事業が不要になりましたが、施設運営事業が増加しました。また、健康ふれあい公園（プール）の指定管理委託の増加などにより、前年より増加しました。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用などにより支出削減への取り組みを進め、市全体として、業務の効率化や経費削減に努めます。また、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も含めた計画的管理による施設の長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの削減を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても当比率は平均を上回っている状況です。障害福祉サービス等給付費や小規模保育費、施設型給付費などの保育サービス事業費が昨年度に引き続き増加しており、今後も増加が予想されます。少子高齢社会の進展により、社会保障関係経費の増加は否めないところではありますが、単独事業の見直しを含めて公平化および適正化に努め、今後の財政に過大な負担とならないよう取り組みます。

その他の分析欄

平成２８年度までは、公共下水道事業が地方公営企業法非適用でしたが、平成２９年度から公共下水道事業も地方公営企業法を適用し、一般会計からの「繰出金」を「補助費等と出資金」に分類したため、前年比で５．０％減少しました。内訳は、繰出金１０．９％（前年比－５．４）、出資金等４．１％（前年比＋１．３）、維持補修費０．５％（前年比±０）でした。しかし、補助費等と同様に本市は総合医療センターを有することにより、病院事業会計への出資を行っていることなどにより、類似団体平均より割合が大きくなっています。

補助費等の分析欄

平成２８年度に中部清掃組合を脱退し負担金が減額となりましたが、下水道事業会計への地方公営企業法の適用に伴い、下水道事業繰出金が約５３２百万円増加したことにより、前年比２．７％増と大きく上昇し、類似団体平均を上回りました。その他、東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有し、病院事業会計への繰出しにより病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各種補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果などについて検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。

公債費の分析欄

類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額において類似団体平均が、１４，３０３円に対して、本市は６，１９８円と半分以下となっています。大型施設整備事業の完成に伴い平成２７年度以降増加に転じて以降、平成３０年度まで大型施設整備事業の完成が続く見込みであり、増加傾向が続く予定です。さらに、その後、庁舎建設や施設の老朽化に伴う更新等が見込まれるため増加が予想されます。これらの状況から、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

扶助費や補助費等、その他費目（繰出金等）で類似団体平均を上回った影響により、類似団体平均を上回る状況となっています。しかしながら、下水道事業の法適化により基準内繰出金や定年退職による退職手当が減少するなど、平均との差が前年の３．９％から１．８％に縮まりました。今後も、市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上の支出削減や行財政運営の合理化、不要不急の事業や目的を達成した事業の見直しを進め、中期財政計画と連動した計画的な財政運営に努めます。

基金全体

（増減理由）法人税及び固定資産税の増収などにより、財政調整基金は取崩額を上回る歳計剰余金を積立てたため約１．２億円増、ふるさと納税の増収により特定目的基金のふるさと応援基金が約９．２億円増加した一方、大型施設整備事業の実施に伴い、公共施設等整備基金を７．０億円取り崩した結果、基金全体としては、約４．１億円増加しました。（今後の方針）財政調整基金については、昨今異常気象などによる災害が多く発生しており、今後の備えとして、また、市民ニーズに沿った政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当するものとします。特定目的基金は目的用途に見合う事業に積極的に取崩しを行うこととし、特に公共施設等整備基金については、今後、市庁舎整備事業を控えていることから、積立てを進めるとともに、必要な施設整備のために活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。

財政調整基金

（増減理由）国の補正予算に伴い緊急に実施することになった小学校整備事業に充当するため、基金を２．５億円取崩しましたが、平成２８年度に国保特会へ繰出した財政支援交付金の返還が１．０億円あり、歳計剰余金と合わせて積立額が上回り、約１．２億円増加しました。（今後の方針）基金については、積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。積立金現在高比率の向上のため、市有財産の売却益等による積立金の確保や特定目的基金の活用、効率的な基金の運用による運用益の確保などに努めます

減債基金

（増減理由）平成２８年度、平成２９年度ともに、積立ては利息のみです。平成２８年度、平成２９年度ともに、取崩はありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では平成３５年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎建設に伴う市債の償還が始まることが見込まれ、増加する公債費の償還や繰上償還に充当するものとします。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。・ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄附金を財源とし、まちづくり事業に活用し、活力に満ちた地域社会の形成に資することを目的とします。・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を計画的に積み立て、市財政の健全な運営に資することを目的とします。（増減理由）平成２９年度は、大型施設整備事業のために、７億円取り崩しました。また、ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約９．２億円増加しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後市庁舎整備事業を控えていることから、庁舎建設やその他必要な施設整備のために活用していきます。新庁舎建設の準備が始まる平成３１年度から完成見込みの平成３６年度にかけて基金の活用による減少が見込まれますが、市有財産の売却などを進め基金の確保に努めます。また、今後もふるさと応援寄附金による収入が見込まれることから、ふるさと応援基金の増加が見込まれます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。平成２９年度は健康ふれあい公園プール棟、安土駅整備や道路、橋りょうの保全更新などに取り組んだものの、平成２８年度に整備した環境エネルギーセンター（一般廃棄物処理施設）が減価償却を開始したことなどから５４．０％となりました。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、交付税措置のない市債及び低い市債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図っており、良好な状態にあることから算定数値はなしを維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については５４．０％で平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。耐用年数を経過して使用されている資産につきましては、将来負担比率を考慮し、更新していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより、単年度の比率が低下し、実質公債費比率は低下し、将来負担比率は算定数値なしを維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）また本市の「中期財政計画」の見通しでも実質公債費比率については令和５年度まで減少傾向となっています。地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。