近江八幡市

財政力指数の分析欄

本市は、主要法人が少ないため財政基盤が弱く、財政力は類似団体や県内他市に比べやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は０．６８０となり、平成２７年度より０．００５低下しました。この要因として、分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金（見込）の増や、新築・増築による固定資産税の増により増加しました。他方、分母となる基準財政需要額は、私立保育所・認定こども園などに係る入所者数増による社会福祉費の増や、公債費の増により基準財政収入額以上に増加し、財政力指数が微減となりました。なお、直近３カ年の財政力指数は０．６８２となり、平成２７年度と同値となっています。今後も、社会保障関係費の増加や、大型施設整備に伴う公債費負担の増加による財政力指数の低下が見込まれるため、歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。

経常収支比率の分析欄

比率の上昇が続いており、平成２７年度には類似団体平均を上回るなど、財政の硬直化が進んでいます。平成２８年度は、平成２７年度より０．９ポイント上昇しました。この要因として、分子となる経常経費充当一般財源は、定年退職者の増による人件費の増や、公債費の増により増加しました。他方、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金（決算額）の減少や、地方財源の確保が見込まれた中で臨時財政対策債の減により減少し、経常収支比率は引き続き上昇しました。経常経費である扶助費や、医療費会計への繰出金は、今後も増加が見込まれます。また、平成２４年度以降大型施設整備事業が集中している中、今後の公債費の増嵩を抑えるため、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新市合併後の５年間における第１次行政改革により、行政組織のスリム化・合理化へ取り組んだ成果もあり、類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、平成２７年度より約０．６％の増となっています。また、人口１人当たり人件費については平成２７年度より約０．４％の減に、同物件費については約１．３％の増になっています。今後、人件費は、平成２７年度に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、定員管理の適正化を図る（第２次行財政改革）とともに、物件費は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」および総合管理計画の方針や数値目標に基づき平成２９年度から平成３０年度にかけて策定する「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の削減や平準化を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動はありましたが、指数変動への影響はありませんでした。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映しています。また、同じく平成２６年１月から行政職における５５歳の昇給停止を実施し、平成２９年１月からは技能労務職の昇給抑制年齢の引き下げ（５７歳⇒５５歳）を実施しました。今後も、制度の成熟化を図り、給与水準の適正化に取り組みます。＜参考＞国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値平成２４（平成２５．４．１現在）：９９．３・・・１００未満を維持

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に策定した第１次定員管理適正化計画、平成２７年１０月に策定した第２次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制など、行政組織の効率化・合理化に取り組んできましたが、大型施設整備事業の実施に伴う業務量の増大へ対応するための増員の影響により、平成２７年度より０．０２人増加しました。今後も、福祉・医療部門専門職を確保しつつ、再任用職員の活用などにより定員管理を実施し、持続的な行財政運営と市民サービスの質・量の維持向上に努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっています。これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより平成２７年度まで公債費は減少傾向にあり、３年平均である実質公債費比率は平成２８年度も良化しています。しかし、平成２４年度からの大型施設整備事業の実施により、平成２８年度から公債費は増加に転じており、今後は比率の上昇が懸念されます（平成２６年度単年度４．２７、平成２７年度３．６７、平成２８年度３．７３）。こうした中、「中期財政計画」において、全国都市の平成２６年度決算平均値（８．６％）以下を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、特定財源の確保や適正な事業内容の検討など、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に努めます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、現時点では健全な状況となっています。しかし、平成２４年度からの大型施設整備事業の実施に伴う多額の市債発行と基金活用により、将来負担額の増加と充当可能基金残高の減少が見込まれ、今後は比率の上昇が懸念されます。こうした中、平成２７年度に、平成３６年度までの将来を見据えた財政運営の指針となる「中期財政計画」を策定しました。地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや、繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、活用見込みのない財産の処分などの新たな歳入の確保による積立金現在高の確保に努めます。

人件費の分析欄

合併以前からの定員管理や、行政組織の効率化・合理化の取り組みにより、類似団体の中では良好ですが、増加傾向にあります。平成２８年度は、人事院勧告に基づく勤勉手当の支給割合の増加（０．１月分増加）や、標準報酬制の本格導入に伴う共済組合等負担金の増加により、平成２７年度より１．１ポイント上昇しました。今後も、第２次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、定員削減や再任用職員の活用などを図り、限られた職員数で柔軟かつ適正に対応できる組織体制の構築・人材育成に取り組みます。

物件費の分析欄

平成２８年８月からの環境エネルギーセンター稼働に伴う一般廃棄物処理費の減少などにより経常経費が減少し、平成２７年度より０．８ポイント良化するとともに、類似団体平均を下回りました。今後も、事業評価等の実施による事務事業の見直しや、定型的・庶務業務の民間委託の推進、指定管理者制度の活用など、支出削減への取り組みを進めます。また、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」、平成２９年度から平成３０年度にかけて策定する「個別施設計画」に基づき、施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・廃止による施設総量の縮減を検討し、ランニングコストの削減や平準化を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても当比率は平均を上回っている状況です。平成２８年度は、平成２７年度分の国費精算金により特定財源が増加したため、０．２ポイント低下しました。しかし、障害福祉サービス等給付費や自立支援医療費の自然増に加えて、子ども・子育て支援新制度の平成２７年度開始に伴い、小規模保育費、施設型給付費などの保育サービス事業費が増加しており、今後の比率の上昇が懸念されます。少子高齢社会の進展により、社会保障関係経費の増加は否めないところではありますが、単独事業の見直しを含めて公平化および適正化に努め、今後の財政に過大な負担とならないよう取り組みます。

その他の分析欄

平成２８年度の内訳は、繰出金が１６．３％、出資金が２．８％、維持補修費が０．５％となり、類似団体平均を５．０ポイント上回りました。これは、補助費等と同様に本市は総合医療センターを有することにより、病事業会計への出資を行っていることや、公共下水道事業が地方公営企業法非適用なことにより、下水道事業への繰出金を計上していることによるものです。公共下水道事業は、平成２９年度から地方公営企業法を適用し、一般会計からの繰出金が補助費等と出資金に分類されるようになるため、平成２９年度は比率の減少が見込まれます。

補助費等の分析欄

救急病院に要する経費など病院事業会計への繰出金の増加や、東近江行政組合消防分担金の増加による影響により、平成２７年度より０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均は引き続き下回りました。本市は、東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有し、病院事業会計への繰出しを行っているため、病院事業がない自治体と比べると比率が高くなる傾向にあります。今後も、各種補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果などについて検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。

公債費の分析欄

類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。市債については、これまで元金償還額以内の新規発行額に抑制してきたことや、繰上償還の実施により、当比率は低位で推移してきました。しかし、平成２４年度からの大型施設整備事業の実施により、平成２８年度から公債費は増加に転じています。こうした中、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の増嵩抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

扶助費やその他費目（繰出金等）で類似団体平均を上回った影響により、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上の支出削減や行財政運営の合理化、不要不急の事業や目的を達成した事業の見直しを進め、中期財政計画と連動した計画的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担がないという算定結果となり、実質公債費比率も、公債費が減少傾向にあることから類似団体と比較しても低位で推移し、健全な状況です。（将来負担比率が算定されないため、グラフでは類似団体内平均値のみが表示されています。）しかし、大型施設整備事業の実施に伴う多額の市債発行と基金活用により市債現在高の増加と積立金現在高の減少が見込まれるとともに、平成28年度からは公債費が増加に転じる見込みであることから、今後は両比率の悪化が懸念されます。こうした中、「中期財政計画」において両比率の目標水準を定め、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施等により市債現在高の縮減や公債費の抑制を図るとともに、活用見込みのない財産の処分などの新たな歳入の確保等による積立金現在高の確保に努めていきます。