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市民税や固定資産税の増収により、基準財政収入額は増加しているものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数を改善することなく、前年度から横ばいとなっている。全国平均と比較すると依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
人件費、扶助費が増加したものの、補助費、公債費、繰出金が減少したことにより前年度より０．２ポイント上昇した。また、令和元年度より市民病院において指定管理者制度を導入したことで病院事業会計支出金を抑制することができた。今年度減少した公債費だが、新庁舎整備や新学校給食センター整備に発行する市債の償還が本格化する令和９年度以降は公債費が増加していくものと見込まれ、今まで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、市民病院が指定管理者制度へ移行したことに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより人件費が増加し、時間外勤務手当についても年々増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できているといえるが、今後は会計年度任用職員制度導入の影響が見込まれることから、適切な人員配置や執行に努める。
市民病院が指定管理者制度へ移行することに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより職員数が増加したものの、前年度からほぼ横ばいとなった。全国平均、愛知県平均を下回っており、今後も第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な水準を維持できるように努める。
平成１５年度七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め１４事業の償還が終了したことで、地方債元利償還金が減少し前年度より０．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均、愛知県平均を上回っている。今後は、新学校給食センター整備事業及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。
新学校給食センター整備に係る合併推進債や小中学校空調設備新設事業に係る学校教育施設整備事業債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加した。また、新学校給食センター整備及び下水道事業の財源として目的基金を取り崩したことにより、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が上昇した。今後は、大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、数値が上昇していくと予想される。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、令和元年度は市民病院が指定管理者制度へ移行したことに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより人件費が増加した。今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な人員配置や執行に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、新学校給食センターの需用費や委託料、年々増加傾向にある、ごみ処分費の増加が要因である。一方で、保育園及び旧給食センターの賃金を抑制したことで、前年度からの上昇は０．３ポイントとなった。今後も引き続き、事務事業見直し等を積極的に取り組むことで、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や幼児教育・保育の無償化が令和元年１０月より開始されたことにより、私立保育園等運営事業費の増加や幼児教育・保育無償化給付金（未移行私立幼稚園）事業費の皆増が要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられるが、指定管理者制度へ移行したことによる病院事業会計支出金の減少等により、前年度から０．２ポイント減少した。今後も、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。また、七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め１４事業の償還が終了したことで、前年度より０．４ポイント減少した。しかし、新学校給食センター整備事業及び小中学校空調整備新設事業に発行した地方債に係る元金償還が始まること、今後は施設の老朽化に対応するための市債発行により元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで後年度負担の適正化に努める。
扶助費、物件費及び補助費は類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。
（増減理由）経常一般財源である市税は増加したが、経常経費である社会福祉費等の増加により、財政調整基金を取り崩したこと、公共下水道の整備、新学校給食センター整備のために各目的基金を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和５年度末において、普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）市税は増加したが、経常経費である社会福祉費等の増加により、財政調整基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）標準財政規模の１０％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、２０億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事情の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により今後も確実に積立を行っていく。
（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、教育施設整備基金は新学校給食センターの整備等に活用する。（増減理由）公共下水道を整備するために公共下水道基金を取り崩し、新学校給食センターを建設するために教育施設整備基金を取り崩したことで減少することとなった。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。
新庁舎整備、新学校給食センター整備及び小中学校空調設備新設に係る市債の発行及び目的基金の取崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。さらに、下水道事業の財源として活用するために基金を取崩したことにより、債務償還比率が上昇した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債現在高が増加することにより将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。
新庁舎整備、新学校給食センター整備及び小中学校空調設備新設等に係る市債の発行により、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は給食センターの建替により減少したものの、類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め14事業の償還が終了したことで、実質公債費比率は改善している。今後は、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇の抑制に取り組んでいく。
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