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市民税や固定資産税の増収により、基準財政収入額は増えたものの、社会福祉費や老人福祉費等の増加による基準財政需要額の増加分が大きかったため、財政力指数が前年度より０．０１ポイント低下した。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
扶助費等が増加したものの、公債費のピークが平成２９であったこと、市税等税収が増加したことから、前年度より０．８ポイント低下した。今後は、新庁舎整備や五条広域事務組合による斎場整備等の大型事業が控えており、また社会保障費も年々増大していくと予想されていることから、持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかしながら、時間外勤務手当の増加等により、前年度より増加している。全国平均や愛知県平均と比べても抑制できているといえるが、今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な執行に努める。
市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う職員の一般行政職への任用替えにより、職員数が増加したため、前年度より増加したが、それでも類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を改訂したうえで、引き続き適正な水準を維持できるように努める。
前年度より０．１ポイント改善したものの、類似団体平均を上回った。市債の償還は平成２９がピークであるが、今後は新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。
新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるため合併推進債を借入したことにより、地方債現在高が増加し、市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う職員の退職により退職手当負担見込額が増加した。これにより将来負担比率が上昇したが、類似団体平均より下回った状態は維持している。しかし、大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、今後も数値が上昇していくものと予想される。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な執行に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、保育園の賃金や小中学校の需用費が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。ごみ処分費の増加等により、前年度より０．４ポイント上昇した。今後も、引き続き事務事業見直し等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．５ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や子ども医療費等が増加したことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの、その他では介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。私立幼稚園就園奨励費補助金の減少等により、前年度より１．２ポイント下降した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
普通建設事業の抑制等により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年下回っている。さらに、七宝焼アートヴィレッジ整備事業始め２６事業の償還が終了したことにより、前年度より１．１ポイント減少した。しかしながら、新庁舎整備等の大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、元利償還金が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。
物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均よりも高いため、当該数値の類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
（増減理由）経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費の増加の方が大きかったため、財政調整基金を取り崩したこと、また、新庁舎整備、公共下水道の整備、新学校給食センター整備のために各目的基金を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）令和５年度末において、普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費の増加の方が大きかったため、財政調整基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、少なくとも２０億円程度を維持確保することが望まれ、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、教育施設整備基金は新学校給食センターの整備等に活用する。（増減理由）新庁舎建設事業の進捗に伴いまちづくり事業推進基金を取り崩した。公共下水道を整備するために公共下水道基金を取り崩した。新学校給食センターを建設するために教育施設整備基金を取り崩した。これらの要因により減少することとなった。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の、教育施設整備基金は新学校給食センター建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高く、上昇傾向にあるため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設等総合管理計画を推進していく。
新庁舎整備や新学校給食センター整備に係る市債の発行及び目的基金の取崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。さらに、下水道事業の財源として活用するために基金を取崩したことにより、債務償還比率が上昇した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債現在高が増加することにより将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。
将来負担比率は類似団体より低いものの、新庁舎整備事業等により上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取組んでいく。
利率の高い借入の償還が終了していくものの、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定していること、新学校給食センター整備の元金償還が始まること等により、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇が見込まれる。
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