あま市

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税の増収により基準財政収入額は増えたものの、社会保障費や公債費といった基準財政需要額の増加分が大きかったため、財政力指数が前年度より０．０１ポイント悪化した。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２ポイント下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、重点課題である自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費や公債費の増加の方が大きかったため、経常収支比率が前年度より０．３ポイント悪化した。今後も新庁舎整備等の大型事業を控えており、また社会保障費も年々増大していくと予想されていることから、経常経費の抑制に努めていく必要がある。また、平成２７年度から合併算定替による普通交付税が縮減されていることから、引き続き自主財源確保の強化や、徹底した事務事業の見直しなど行財政改革を推し進め、持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、排水路現況調査費の減額が主な要因となり減少したものの、人件費については、給与改定に加え時間外勤務の増加、厚生年金保険料率の上昇による地方公務員共済組合負担金が増加したことにより、人件費及び物件費等の決算額は前年度よりも増加した。決算状況としては、全国平均及び県内平均と比べても抑制できていると言えるが、民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料をはじめとした課題に対し、事務事業見直し等を積極的かつ継続的に取り組み、さらなる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定に伴い、年々増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数は微増しており、人口千人当たり職員数は０．０１人減少した。今後も定員適正化計画に沿って、適正な水準を維持できるように努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

一般財源の不足分を補てんする臨時財政対策債の償還額が前年度に比べ大幅に増加したことにより、０．６ポイント悪化した。市債の償還は平成２９年度がピークであるが、今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。

将来負担比率の分析欄

一般会計及び病院事業会計における市債残高が減少したことにより、全国平均や県平均を上回った状態を維持することができた。しかし、今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率が類似団体平均を上回っており、これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、引き続き事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．６ポイント上昇した。これは、中学生の医療費を現物給付化したことによる子ども医療費の拡充に加え、自立支援介護給付費が大きく伸びたことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、その他では介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向であったが、斎場関係経費の増加に伴う五条広域事務組合負担金と公債費の増加に伴う海部東部消防組合負担金が増額となったことで０．８ポイント上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、市民病院に指定管理者制度を導入することで経費削減を図るなど、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２６年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．７ポイント上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費や公債費の増加の方が大きかったため、財政調整基金や減債基金を取り崩したことが、基金残高減少の大きな要因である。（今後の方針）平成３４年度末において普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。なお、平成３４年度以降は公共施設の老朽化対策に備えるため、公共施設の減価償却相当（約８億円）の１０％程度を計画的に目的基金へ積み立てる予定としている。

財政調整基金

（増減理由）市税をはじめ地方交付税、県税交付金、臨時財政対策債等の一般財源が前年度より増額となったが、経常経費である社会保障費等がこの一般財源の増加分を上回ったため、財政調整基金の取り崩し額が増えたことにより繰入金で調整した結果、対前年度現在高が５７２百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、少なくとも２０億円程度を維持確保することが望まれ、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により確実に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）公債費のピークが平成２９年度であり、前年度を大きく上回る取り崩しが必要であったため。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、地域福祉振興基金は地域福祉の推進を目的とする事業への充当財源として活用していく。（増減理由）いずれの基金も取り崩しはしていない。公共下水道基金については持続可能な下水道事業とするため積み立てたが、その他の基金については運用利息のみを積み立てた。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の、教育施設整備基金は新学校給食センター建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高く、上昇傾向にあるため、平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、公共施設等総合管理計画を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

元金残高の減少により、将来負担比率が低下しているが、今後は新学校給食センター及び新庁舎の建設が控えているため、将来負担比率の増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。しかし、今後は新学校給食センター及び新庁舎の建設が控えているため、上昇してくるものと想定される。