あま市

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税が減収したものの、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増収もあり、歳入全体で大きな影響はなかった一方で、高齢化に伴う介護予防サービス受給者数が伸びたことをはじめ、歳出全体が増加したために、指数が微減となった。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均との差は前年比０．０２ポイント広がったことから、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、重点課題である自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ４．０ポイント悪化したのは、翌年度に繰り越すべき財源の増加、財政調整基金への積立額の減少及び取り崩し額の増加が要因としてあげられる。これは、市税・地方消費税交付金・普通交付税等の経常一般財源が大きく減額した一方で、社会保障経費に係る扶助費及び特別会計繰出金等の経常経費が大きくとなったためである。今後も本庁舎整備等の大型事業を控えており、また社会保障経費も年々増大していくと予想されていることから、経常的経費の更なる削減に努めていく必要がある。また、平成２７年度から合併算定替による普通交付税が縮減されていることから、引き続き公共施設等の老朽化対策、事務事業の見直しなどを進めるとともに、歳入の確保についてもよりいっそう強化して、持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員の新陳代謝が進んだこともあり微減した一方で、給食材料費の値上げに伴う需用費の増加、固定資産税賦課の不動産鑑定評価の更新に伴う委託料の増加、保育士の処遇改善に伴う賃金の増加など経済情勢や制度改正の影響を受け、前年よりも微増となった。決算状況としては、類似団体内順位において１割以内、全国平均及び県内平均と比べても抑制できていると言えるが、民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料をはじめとした課題に対し、事務事業見直し等を積極的かつ継続的に取り組みさらなる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定に伴い、前年度より０．７ポイント増加しているが、依然、全国平均及び類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数はほぼ横ばいであるが、一般職員数の微増により０．０３人増加した。今後も定員適正化計画に沿って、適正な水準を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

一般財源の不足分を補てんする臨時財政対策債の償還額が前年に比べ増加したことにより、０．２ポイント悪化した。市債の償還は平成２９年度にピークとなる見込みであるが、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限にとどめる。

将来負担比率の分析欄

一般会計及び病院事業会計における市債残高が減少したのに加え、病院事業債における本市負担割合が減少したことにより、前年度比０．４ポイント改善したこともあり、依然として全国平均や県平均を上回った状態を維持することができた。しかし、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率が類似団体平均を上回っており、これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や介護予防サービス給付費等の近年の急増等が大きく影響しているものと考えられる。今後も、社会保障経費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、特に市民病院への負担金に対して平成２８年３月に策定した「あま市民病院改革プラン」等に基づき、経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．７ポイント上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金が年々増加していることから今年度発生した。また、実質公債費率については、市民病院に係る建設債を借り入れたことにより前年度比＋０．１ポイントとなった。現状では両指標ともに類似団体平均よりも健全な状態となっているが、今後本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が控えていることから、各比率は益々高まることが予想される。引き続き、事業の緊急度・優先度を的確に見極め、市債の発行を必要最小限に抑えることで健全な財政運営に努めていく。