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地方公営企業の一覧

あま市民病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000人85,500人86,000人86,500人87,000人87,500人88,000人88,500人89,000人89,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.4%63.7%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税が減収したものの、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増収もあり、歳入全体で大きな影響はなかった一方で、高齢化に伴う介護予防サービス受給者数が伸びたことをはじめ、歳出全体が増加したために、指数が微減となった。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均との差は前年比０．０２ポイント広がったことから、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、重点課題である自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：33/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ４．０ポイント悪化したのは、翌年度に繰り越すべき財源の増加、財政調整基金への積立額の減少及び取り崩し額の増加が要因としてあげられる。これは、市税・地方消費税交付金・普通交付税等の経常一般財源が大きく減額した一方で、社会保障経費に係る扶助費及び特別会計繰出金等の経常経費が大きくとなったためである。今後も本庁舎整備等の大型事業を控えており、また社会保障経費も年々増大していくと予想されていることから、経常的経費の更なる削減に努めていく必要がある。また、平成２７年度から合併算定替による普通交付税が縮減されていることから、引き続き公共施設等の老朽化対策、事務事業の見直しなどを進めるとともに、歳入の確保についてもよりいっそう強化して、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員の新陳代謝が進んだこともあり微減した一方で、給食材料費の値上げに伴う需用費の増加、固定資産税賦課の不動産鑑定評価の更新に伴う委託料の増加、保育士の処遇改善に伴う賃金の増加など経済情勢や制度改正の影響を受け、前年よりも微増となった。決算状況としては、類似団体内順位において１割以内、全国平均及び県内平均と比べても抑制できていると言えるが、民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料をはじめとした課題に対し、事務事業見直し等を積極的かつ継続的に取り組みさらなる抑制に努める。

類似団体内順位：9/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定に伴い、前年度より０．７ポイント増加しているが、依然、全国平均及び類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数はほぼ横ばいであるが、一般職員数の微増により０．０３人増加した。今後も定員適正化計画に沿って、適正な水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：4/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般財源の不足分を補てんする臨時財政対策債の償還額が前年に比べ増加したことにより、０．２ポイント悪化した。市債の償還は平成２９年度にピークとなる見込みであるが、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限にとどめる。

類似団体内順位：41/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計及び病院事業会計における市債残高が減少したのに加え、病院事業債における本市負担割合が減少したことにより、前年度比０．４ポイント改善したこともあり、依然として全国平均や県平均を上回った状態を維持することができた。しかし、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。

類似団体内順位：31/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率が類似団体平均を上回っており、これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：89/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や介護予防サービス給付費等の近年の急増等が大きく影響しているものと考えられる。今後も、社会保障経費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：67/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：32/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、特に市民病院への負担金に対して平成２８年３月に策定した「あま市民病院改革プラン」等に基づき、経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。

類似団体内順位：68/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．７ポイント上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。

類似団体内順位：18/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：70/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費においては公債費に係る元金償還の急増が発生しない見通しがたったことから減債基金への積立を取りやめた一方で、前年度繰越金を中期財政計画に基づき財政調整基金に積立てたことや新庁舎整備事業が始まったことにより決算額が膨らんだことから、引き続き県内平均を上回った。衛生費については、県内及び類似団体平均を上回っているが、市民病院の経営安定化を図る支出金や東溝口一般廃棄物最終処分場造成の完了のほか、ごみ収集方法の見直しによる歳出削減効果もあり、住民一人あたりのコストを前年度に比べ大きく抑えることができた。農林水産業費については、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置していることもあり、農業用排水対策や緊急農地防災事業の影響を受け大きく増加したことで県内平均を上回った。しかしながら、全体としては全国、県内及び類似団体の各平均をそれぞれ下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果と思われる。今後、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が進むにつれて、年々増加傾向である公債費をはじめとする各経費において増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、ラスパイレス指数が全国市平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因と言える。一方で、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が計画されていることもあり、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制していることから、普通建設事業費と公債費では全国平均を大きく下回る結果となっており、普通建設事業全体の遅れを解消することが課題となっている。また、市民病院の経営改善を目的とした基準外支出の影響から補助費等が、また社会保障費の増加に伴い特別会計（国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計）への繰出金がそれぞれ大きく影響したことにより、全国平均を上回っていることから、経費を抑制するための事業分析、評価、選択及び集中などを継続的に進めていく必要がある。このほかの経費においては、全国平均を下回っており、類似団体平均と比較しても下回っていることから、現時点では総体的に健全な財政運営ができているが、大型事業を控え、財政状況の悪化が予想されることから、事務事業評価による事業のスクラップアンドビルド、公共施設最適化の推進、自主財源確保の強化によりいっそう努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市における実質収支は依然として黒字を維持できているが、実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となった。これは、市税や地方消費税交付金をはじめとする一般財源が減少したのに加え、特別会計への繰出金が増加した等の影響により、財政調整基金の取崩し額が増え、同基金残高が減少したためである。今後も一般財源の確保がいっそう厳しい状況となることが予想されることから、市税をはじめとする自主財源確保の強化に一層努めていくとともに、財政調整基金を始めとする各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計市営住宅管理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、国民健康保険事業や病院事業については、一般会計からの基準外繰出を行うことにより、現在の水準が維持できているため、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。また、一般会計については、普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、財政調整基金を始めとする各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一部事務組合の地方債の償還終了が進む一方で、臨時財政対策債の元金償還が前年度に比べて大幅に増加したことにより、単年度の償還総額は増加したものの、交付税に算入される地方債を継続的に活用し続けてきた結果、実質公債費比率の分子では前年度より５３百万円減少した。今後は大型事業に係る市債の発行を予定していることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限にとどめていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等はじめとする本市が負担する各地方債において、臨時財政対策債等の新規発行はあるものの、それ以上に償還が進んでいることから、地方債現在高は５７３百万円減少した。しかし、一般財源不足を補てんするための財政調整基金をはじめとした各基金の取り崩しが、交付税制度を活用した基準財政需要額算入見込額の増加分を上回った結果、充当可能財源等が大幅に減少したことで、分子としては７３百万円の改善に留まった。現在計画されている大型事業により将来負担額や比率が悪化すると予想されることから、地方債発行の抑制、交付税措置のある地方債の活用、基金の運用の適正化などを徹底し、より一層健全で続可能な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8％64.9％65％66.2％67.5％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金が年々増加していることから今年度発生した。また、実質公債費率については、市民病院に係る建設債を借り入れたことにより前年度比＋０．１ポイントとなった。現状では両指標ともに類似団体平均よりも健全な状態となっているが、今後本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が控えていることから、各比率は益々高まることが予想される。引き続き、事業の緊急度・優先度を的確に見極め、市債の発行を必要最小限に抑えることで健全な財政運営に努めていく。

6.2％6.4％6.5％6.8％7％7.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村