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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和元年度は前年度と同様に０．８９となったが、合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、当面は財政力指数の上昇は見込めない。
経常一般財源等は地方税や子ども・子育て地方特例交付金（地方特例交付金）の増加により前年度比＋３７２，４０３千円（＋２．５％）となったが、経常経費充当一般財源は扶助費、公債費、他会計への繰出金等の増加により、前年度比＋９６７，５２９千円（＋７．１％）となり、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源の増加を上回ったことから、経常収支比率は前年度比＋４．１％の９０．１％となった。類似団体内平均値を下回る数値ではあるが、経常収支比率は年々高くなっており、今後も会計年度任用職員の制度開始に伴う人件費の増加をはじめ、扶助費や公債費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視し、適正な財政運営に努める。
人件費は前年度比－３７，７４１千円（－１．１％）と減少したが、物件費は前年度比＋３０８，４６４千円（＋６．１％）と増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比＋３，２２５円となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きい。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数は、前年度比＋１．５ポイントの９８．５となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、昨年度と同様に２．０％となった。令和元年度の単年度数値は、前年度比０．７％増の２．１％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債残高の増加及び基金残高の減少により、将来負担比率は昨年度より上昇し、０．８％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２％増の１７．９％となった。これは、人件費の歳出は全体で－３４，４３７千円と減少したものの、保育無償化の影響により特定財源である保育料が減少し、人件費充当一般財源が増加したためである。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．１％増の２０．８％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増の１１．１％となった。これは、幼保無償化の影響に伴う施設等利用費などの増加により、扶助費の歳出が＋１９６，５６５千円と増加したことによるものである。本市の扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を上回っており、今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、適正な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比４．３％増の１４．８％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことから、補助費として下水道事業への繰出を行ったことによるものである。今後も下水道事業への補助費として繰出金を支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることも想定されるため、補助費等の経常収支比率に注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．２％増の１１．４％となった。これは、公債費の歳出が＋７１，６９７千円と増加したことによるものである。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、今後、大規模な都市計画事業や学校校舎長寿命化事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、公債費に経常収支比率に注視しつつ、適正な財政運営に努める。
主に人件費、扶助費、補助費等において経常収支比率が増加し、前年度比３．９％増の７８．７％となり、類似団体内平均値を上回った。本市の傾向としては、扶助費及び物件費において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
（増減理由）財政調整基金、特定目的基金ともに残高が減少し、全体で－１，１１７百万円となった。財政調整基金は下水道事業の法適化による企業会計への移行により、特定目的基金は主に小中学校の校舎長寿命化事業、教室への空調設備の整備事業の実施により残高が減少した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立て、取り崩しをおこなう。
（増減理由）財政調整基金は、８４百万円を積み立て、６５１百万円を取り崩した。取り崩し額増加の主な要因は、令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行するための出資金として約７億円を繰り出すため、事前に平成３０年度に財政調整基金へ同額を積み増ししており、令和元年度に相応額の取り崩しを行ったことによるもの。（今後の方針）本市は平成１２年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、２０億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。
（増減理由）利子の積み立てによる増加（＋１３４千円）のみ。（今後の方針）令和２年度～令和４年度にかけて公債費が増加し、ピークに達する見込みであることから、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。
（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の事業を円滑に推進するため。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【子ども育み施設基金】子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため。【庁舎整備基金】庁舎の整備のため。（増減理由）【都市計画施設基金】下水道事業への繰出金に充当するため１５０百万円取り崩し、今後の財政需要を見込み１００百万円を積み立てたため。【環境衛生施設等基金】斎苑建設の負担金に充当するため１５０百万円を取り崩し、今後の財政需要を見込み２００百万円を積み立てたため。【義務教育施設整備基金】校舎の長寿命化工事及び空調設備設置工事のため６５２百万円を取り崩したため。【子ども育み施設基金】西枇杷島児童センター整備のため５０百万円を取り崩し、今後の財政需要を見込み１００百万円を積み立てたため。（今後の方針）各分野における今後の財政需要を勘案しながら必要な基金に積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。推移を見ても、類似団体の平均値が一貫して上昇傾向であるのに対して、本市は平成２７年度から平成２８年度に新庁舎の増築の影響により大きく低下し、その後もほぼ横ばいとなっている。これは、学校施設の長寿命化、橋梁の耐震化等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、平成２８年度に策定した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるが、今後将来負担比率が増加し、財政状況が厳しくなることが見込まれるため、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。令和元年度に債務償還比率が増加した主な要因は平成３０年度借入の起債より据置期間をなしとしたことによる公債費の増である。
将来負担比率については、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市は平成28年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理も適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。
将来負担比率については、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、平成30年度から令和元年度は横ばいであるが、平成26年度からは一貫して減少傾向にあり、これは分母となる財政標準規模が増加している影響によるものである。
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簡易水道事業（法適用）
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