愛知県 >>> 清須市
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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。平成３０年度は、所得割の増加により基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債及び合併特例債償還費の算入額の増加などにより基準財政需要額の増加が上回ったため、前年度０．０２ポイント減の０．８９となった。
分子である経常経費充当一般財源は、繰入金や公債費などにより減少したものの、分母である経常一般財源収入額が地方交付税や臨時財政対策債などにより減少率を上回ったため、経常収支比率が０．９％増加し、８６．０％となった。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後扶助費や補助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。
退職手当負担金や給料の増加などで人件費が増加した。併せて、住民情報系システムの改修などで物件費も増加したため、対前年度比２，５７２円の増加となった。本市は、合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費に占める割合が大きい。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。
本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきている。今後も、市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
本市の職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については、昨年度に引き続き標準財政規模の増加の影響を受け、類似団体平均を大きく下回って前年度から０．１％減少の２．０％となった。平成３０年度の単年度数値は前年度から０．７％減少の１．６％となった。これは、元利償還金・準元利償還金の減少し、標準財政規模が増加したためであり、今後も緊急度・住民ニーズを明確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加などにより、将来負担比率が昨年度より上昇したものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は計上されていない。今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加し、１７．７％となった。これは、経常一般財源収入額が減少し、退職手当負担金などの人件費が増加したためである。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、住民情報系システムの改修などが影響し、前年度より１．１％増加の、２０．７％となった。しかし、依然として類似団体と比較して高い状況にあり、その要因は、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設管理経費の占める割合が大きいためである。引き続き、公共市施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度０．４％増加し１２．０％となった。これは、経常一般財源収入額が減少し、介護給付費や子ども医療費支給費の増加により、扶助費が増加したためである。類似団体平均と概ね同水準の数値であるものの、今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少し、１３．９％となった。これは、経常一般財源収入額が減少したものの、その他の減少が上回ったためである。類似団体平均及び全国平均と概ね同水準であり、今後も適正な執行に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１％減少し、１０．５％となった。これは、経常一般財源収入額が減少したものの、西春日井広域事務組合への負担金など補助費等の減少が上回ったためである。類似団体平均及び全国平均と概ね同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％減少し１１．２％となった。これは、経常一般財源収入が減少したものの、臨時税収補てん債や土地区画整理（街路公園整備）事業債に係る公債費の減少が上回ったためである。今後、緊急度・住民ニーズを明確に把握し、計画的な事業の実施により、公債費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して人件費、扶助費、物件費などが増加したため、前年度より１．２％増加したものの類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。併せて、物件費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度に実施した斎苑施設等整備事業や土地区画整理事業などに基金を取崩したため、特定目的基金が減少したものの、下水道事業の企業会計化に伴う積立てによる財政調整基金の増加や、後年度も見据えた積立てによる減債基金の増加により、基金全体は増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立て、取崩しをおこなう。
（増減理由）令和元年度から下水道事業が企業会計化するのに伴い、財政調整基金を約６３０百万円積立てた。（今後の方針）財政調整基金については、本市は平成１２年の東海豪雨により甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であり、人口も増加していることから、約２０億円程度を目安に災害などの不測の事態に備え積立てる。
（増減理由）公債費は今後も増加する見込みであり、当該年度の公債費と比較して、増加見込み額を確保できるよう積立てた。（今後の方針）公債費は今後も増加する見込みであるため、適切に積立て、取崩しをおこなう。
（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【義務教育施設整備基金】義務教育施設整備のため。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の事業を円滑に推進するため。【子ども育み施設基金】子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図る。【清洲城整備事業基金】清洲城の整備事業のため。（増減理由）【都市計画施設基金】土地区画整理事業などに２５０百万円取崩したため。【義務教育施設整備基金】小中学校長寿命化等改修工事に３９９百万円取崩したため。【環境衛生施設等基金】斎苑施設等整備に係る五条広域事務組合への負担金のため、２００百万円積立て、１５０百万円取崩した。（今後の方針）事業等の状況により、適切に積立て、取崩しをおこなった。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。推移を見ても、類似団体の平均値が一貫して上昇傾向であるのに対して、本市は平成２７年度から平成２８年度に新庁舎の増築の影響により大きく低下し、その後もほぼ横ばいとなっている。これは、旧庁舎の解体や学校施設の長寿命化、橋梁の耐震化等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、平成２８年度に策定した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、類似団体と比較して本市の職員数が少なく、人件費も低い水準であることなどの理由により、経常経費充当財源等が低く、分母が大きくなるためと思われる。
将来負担比率については、現状、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していないが、今後、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市は平成28年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理も適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。
将来負担比率については、現状、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していないが、今後、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、平成26年度から一貫して減少傾向にあり、これは分母となる財政標準規模が増加している影響によるものである。
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