知立市

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。平成２８年度は基準財政需要額の増に比して、税収の増加幅が大きかったため、単年度指数が０．０２ポイント増加し、３か年平均も増加した。ただし、税収の回復基調があるとはいえ、今後も基準財政需要額の増加が見込まれるため、積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて、歳出状況は変わらないものの分母となる地方消費税交付金や地方交付税の減により３．６％増加した。類似団体平均と比べても高い状況にあり、財政が硬直化しているということができる。今後も大型事業が続き、高い水準での支出が続く見込みであるため、さらなる経常収支の悪化が避けられない。今後は、事業の必要性を見極める財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することとなる。今後はこれらの経費にも留意していく。

ラスパイレス指数の分析欄

比較元の国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響により平成２５年度より大きく減少している。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じ行うとともに、引き続き、適正な給料水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は、２０２０年頃をピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していくように努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度実質公債費比率増の要因は、一般財源で負担する駅周辺区画整理事業等の都市計画事業費の増加に伴い、公債費に充当できる都市計画税が減少したことによるものであり、平成２８年度も同水準で推移している。このため、平成２６年から２８年度の３カ年平均での実質公債費比率が上昇することとなった。今後も知立駅周辺事業に伴う起債発行額の増より、数値が改善することは考えづらいが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため「－％」となっており、現時点では良好な状態である。しかし、大型事業である知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均とほぼ同じ水準で推移している。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、これらの一部事務組合等の人件費に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

職員人数を抑制し、臨時職員への移行及び給食調理の民間委託などを推進してきたことから、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高い水準で推移している。物件費の削減は、人件費の水準と併せて総合的に判断し、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均、愛知県平均は下回るものの、類似団体平均より依然上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれるなか、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２８年度は民生費への繰出金の減により数値が減少した。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が補助費の大半を占めている。平成２８年度はこれらの分担金増のため、比率が悪化した。今後は公営企業会計負担金やその他の補助金などの経常経費の削減及び一部事務組合・広域連合に対する経常的な補助金の負担軽減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回る水準で推移しているが、連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業を始めとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う地方債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。このため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等が増加したため、公債費以外の数値も増加した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準であるため、各性質別について数値の改善が喫緊の課題である。しかし、税収の急激な増加は見込めないため、新たな財源の確保と歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、「－」となっており、健全な状態が保たれている。実質公債費比率については、H27において微増となったものの、類似団体内平均値と比較して大きく下回っている状況である。しかし、今後も公債費について、大型事業である鉄道立体交差事業等の起債発行額の増の見込みから、毎年約50,000千円程度の増加が見込まれるが、長期財政計画に基づいた実施公債費比率の最大比率は平成37年度の約6％と試算をしており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。