蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度より改善され０．８８となり、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。引き続き企業誘致の推進や、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比で０．２ポイント悪化したが、類似団体内平均及び愛知県平均よりも下回っている。悪化の要因としては地方税、各種交付金等の経常一般財源の増に対して、人件費や扶助費、補助費等などの歳出の増が上回ったことが挙げられる。今後も業務改善によるコスト削減など、義務的経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から１，７０３円増加したが、類似団体平均及び愛知県平均よりも下回っている。増加の要因は、平成２７年度にピークを迎えた定年退職者数に対応するため新規採用職員数の増加を行ったことと、人事院勧告を受けた給与、共済費等の増額等により人件費が増加になったことによる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０１．４となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０４人増加し、類似団体平均よりも高いものの全国平均を下回る結果となった。増加の要因としては、平成２７年度に定年退職者がピークを迎えたことに対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、６年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。なお、単年度で比較した際には昨年度と横ばいの状況であるが、３か年平均で見ると０．４％の悪化となった。これは、市が加入している蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場建設に伴う起債償還額が、３か年平均で増加したことなどによる。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度から７年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加、人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから、前年度比で０．７ポイント悪化し、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。前年度に比べ０．５ポイントの改善となっているが、これは、平成２８年度中に実施した情報セキュリティ強化対策業務、社会保障・税番号制度システム整備業務の委託料など、情報システムに関する委託料の減が主な理由としてあげられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント悪化しており、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。増加要因の一つとして、生活保護の医療扶助費が増加していることが挙げられるが、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し、県平均を上回ったが、類似団体平均は下回っている。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント悪化している。これは、産地の高収益化等を支援する産地パワーアップ事業に係る補助金が皆増したことが主な要因である。類似団体平均、県平均を大きく下回っているのは、病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しを、モーターボート競走事業から直接行っていることが要因である。今後も補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善し１８．１％となったが、類似団体、愛知県平均のいずれも上回っている。これは、土地区画整理など都市基盤整備事業を進めたほか、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、「返済額より多く借りない」を目標に計画的な市債発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、対前年度比で０．６ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては人件費があげられ、今後も任期付職員の採用等により増加が見込まれる。一方で、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について取崩がなかったこと及び平成２８年決算において財政調整基金へ決算積立３００百万円を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金について平成２８、平成２９とそれぞれ３００百万円の積立を行ったことにより増加となった。ふるさと蒲郡応援基金は、ふるさと蒲郡応援寄附金（ふるさと納税）を財源とし、寄附金の増加に伴い基金についても増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。全体では増加傾向でこれは公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため財源として教育施設整備事業基金へ積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から２８，２９決算において基金取崩を行わなかった。２８年度決算において決算積立３００百万円及び運用による利子収入相当額の積立を行い３，６７７百万円を計上、２８年度から３７３百万円の増となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。

減債基金

（増減理由）運用益の積立を行ったため。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備事業基金教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。国際交流基金国際交流の推進を図ることを目的教育文化振興基金教育文化の振興を図るため（増減理由）教育施設整備事業基金については平成２８、平成２９それぞれ３００百万円の積立を行ったため増加している。ふるさと蒲郡応援基金については寄附額の増加により基金残高が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。また公共施設マネジメントの推進により今後の投資的経費の増加が予想されるため、教育施設の整備に充てることを目的とした教育施設整備事業基金への積立は引続き行う方針。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の多機能集約化（１つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペースの効率化と機能の連携を高めるなど）、総量縮減の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、一番古い校舎で昭和年２０代に建設されたものもある小中学校２０校の有形固定資産減価償却率が７８．４％になっていること、図書館、体育館、市民会館などの大型施設の有形固定資産減価償却率がいずれも８０％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、多機能集約化、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して実質公債費比率、将来負担比率は低い水準にある。これは、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることが挙げられる。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、今後は地方債の発行増加、モーターボート競走事業の収益悪化の可能性により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。