蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度同様０．８６となり、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。引き続き企業誘致の推進や、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比で１ポイント悪化し、愛知県平均を上回っているが、類似団体内では平均を下回った。２７年度に定年退職者数がピークを過ぎたことによる人件費の減などにより経常経費充当一般財源は減少となっているが、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等の減がこれを上回っていることが悪化の要因となっている。今後も業務改善によるコスト削減、市債残高の抑制による公債費の削減など、義務的経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から微増しており、類似団体平均は下回るものの、愛知県平均を上回っている。これは、２７年度に定年退職者数のピークを迎えたことで人件費が減となっている一方で、公共施設等の維持補修費が増となったことが要因である。今後、公共施設の見直しを検討するとともに、人員の適正配置を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比０．１ポイント減少して、１０１．４となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０７ポイント増加し、愛知県平均を下回ったが、類似団体平均は上回る結果となった。この要因としては、平成２７年度の定年退職者のピークに対応するため、新規採用者が増加したことが挙げられる、今後も適正な職員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、５年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。昨年度より０．５ポイント悪化しているのは、ふるさと融資貸付金の元金償還額の増加および連結団体である蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場建設に伴う元金償還が開始され、償還額が増加したことがあげられる。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度から６年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定年退職者のピークを過ぎたことなどから、前年度比で２．５ポイント改善したが、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。前年度に比べ０．１ポイントの改善となっており、クリーンセンターでの中間処理にかかる電気料金の減をはじめとした光熱水費の減、斎場の運営を一部事務組合化したことに伴う斎場維持管理運営委託料の減等が主な理由としてあげられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント悪化しており、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。増加要因の一つとして、障害福祉サービス費の増加が挙げられる。社会福祉施策の拡充に伴い今後も増加が見込まれるが、市単独事業については特に効果、財源を見直していくことが必要である。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント悪化し、県平均を上回ったが、類似団体平均は下回っている。これは、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していることが主な要因である。今後も増加が予想されるが、各事業における内容を精査していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント大きくなっている。これは、斎場の運営を一部事務組合化したことで負担金が皆増したことが主な要因である。類似団体平均、県平均を大きく下回っているのは、病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しを、モーターボート競走事業から直接行っていることが要因である。今後も補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント悪化し１８．５％となっており、類似団体、愛知県平均のいずれも上回っている。これは、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増えていることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、「返済額より多く借りない」を目標に計画的な市債発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、対前年度比で０．３ポイント減少しており、類似団体、県平均のいずれも下回っている。減少の主な要因としては人件費があげられ、今後は職員の新陳代謝により減少が見込まれる。一方で、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２３年度から比率が発生しておらず、実質公債費比率は平成２４年度からマイナス値となっている。これは、病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出しを、モーターボート競走事業会計から直接行っていることが要因としてあげられる。病院事業会計、下水道事業特別会計ともに、起債の償還などに充てるための基準内繰入を、経営状況が好調なモーターボート競走事業から行っている。今後は、モーターボート競走事業の収益が悪化することも想定し、各事業への繰出しや市債の発行を計画的に行い、同事業に依存しない体制作りを目指す。