津島市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は類似団体内平均の０．７４を上回る０．７６となっている。平成２８年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、歳出面では定員管理計画による人件費の削減、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体（５年間）で約１７億円の削減）を実施するとともに、歳入面では税収の徴収率向上対策、企業誘致の推進を実施するなど、計画期間全体で約２５億円の効果額を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．６％アップの９２．５％となり類似団体平均を上回る結果となった。数値が上昇した主な要因としては類似団体と比較して扶助費（施設型給付費・生活保護扶助費）や補助費等（市民病院事業や下水道事業に対する補助費割合）が高い傾向にある。また、歳入の面では過去の算定誤りにより普通交付税が３億円のマイナスとなったことも要因のひとつと考えられる。今後は、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、市税の急激な増収は見込めない中、法定扶助費の増に伴う市負担額の増加など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していく。物件費等については今後公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、に事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

数値が下回った要因としては任期付職員を採用していることが考えられる。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度～平成２７年度間の定員適正化計画に基づき、各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、１２３人の削減となった。今後は平成２８年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に図る。

実質公債費比率の分析欄

主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより類似団体平均を下回る５．０％となっているが、今後も償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、海部地区環境事務組合の地方債償還の終了による組合負担等見込額の減少等により、平成２２年度から年々減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図る、充当可能基金の積立に努める等、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２４．９％で前年度と比較し－１．２％となったが類似団体平均を上回っている。要因としては退職人数の減（１６人⇒９人）により人件費総額は減少しているが、普通交付税の錯誤措置（－３億円）により一般財源が減となったことが考えられる。今後も定員適正化計画に基づき人件費比率の適正化に努める。

物件費の分析欄

委託料の経常収支比率は前年度と比較してプラス１．３％となったが類似団体平均を０．２％下回る結果となった。主な要因は委託料が増加していることが考えられる。今後も法定扶助費の市負担額の増加により財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１２．１％で前年度と比較しプラス０．５％となり類似団体平均を上回っている。要因としては自立支援給付の対象者の増及び利用回数の増、医療の高度化による生活保護扶助費等の増加によるものと考えられる。今後も高齢化に伴い扶助費は増加していくことが予想されるため、市単独扶助費等の見直しにより経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率は前年度と比較して－２．２％となり類似団体平均を下回る結果となった。要因としては昨年度までその他経費に含まれていた流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金が会計の法適化に伴い補助費等で計上されていることが考えられる。今後、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は前年度と比較してプラス３．４％となり類似団体平均を上回る結果となった。要因としては市民病院事業・上下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にある中、平成２９年度に関しては病院事業への補助費が前年度と比べ増加していること及び、流域関連公共下水道事業特別会計が法適化したことに伴い補助費が増加したことが考えられる。今後は「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１２．４％で前年度と比較して０．４％減となった。大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるが、近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較してプラス２％となり、類似団体平均を上回った。要因としては対象者の増加による扶助費の増と、公営企業に対する補助費等の増及び、地方交付税の錯誤措置による一般財源の減が考えられる。

基金全体

（増減理由）基金全体としては前年度と比較して－６４３百万円の減となっている。主な減要因としては財源不足分として財政調整基金から６７０百万円の繰入を行ったためだと思われる。その他特定目的基金については、ふるさと納税の寄付額増に伴いふるさとつしま応援基金が増となったがその他は取崩がメインとなり残高が増とはならなかった。（今後の方針）財政調整基金については当面２０億を目標としている。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。その他基金については積立の主になるのはふるさと応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、ふるさと納税の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩は行わないよう努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の財政調整機器残高は、前年度と比較して－６７０百万円となっている。基金残高が減少した要因としては扶助費等の増及び、市民病院事業会計の資金不足及び一時借入金の早期解消を図るため追加支援として６億円の出資金を支出しているためだと思われる。（今後の方針）財政調整基金の必要額としては災害等の緊急的な対応を踏まえ、標準財政規模の２割程度と考えており、当面２０億の目標としている。ただ今後についても、市税の増収も見込めず、扶助費等は確実に増加することが予想される。そのような状況のなか今後はあらゆる事業を選択と集中の視点で事務経費の縮減や事務事業の見直しなどを行うとともに行財政改革等による更なる歳出の抑制や財源確保策に向けた検討を行い、計画的に基金への積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）減債基金に関しては前年度から増減はほぼなかった。近年満期一括償還を行っていないため、積立・取崩しを行っておらず、運用益金の積立のみを行っている。（今後の方針）現状積立は予定していないため、適切な運用を行い運用益金の積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）増減の主な要因としてはふるさとつしま応援基金が増となったためである。平成２９年度６月よりふるさと応援寄付金返礼品事業を本格的に開始したことから寄付額が前年度と比較して大幅に増加したことから基金残高が増となった。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄付額の増加に努める。その他危基金ついては大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較してほぼ同じ水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、平成２９年３月に策定した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率、共にほぼ同じ水準となっている。将来負担比率については、近年大規模な投資的事業を行っていないことと、その他の地方債の新規発行を抑制してきたことによって前年度と比較して1.5%減少している。ただし充当可能財源となる基金残高が類似団体と比較して低いことから類似団体より0.9%高い結果となった。近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修が予定されているため、数値が増加することが見込まれる。数値の急激な増減を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率はほぼ同じ水準となっている。実質公債費比率は前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。実質公債費比率が低い要因としては平成7～11年度に行った文化会館・図書館建設の際に借り入れを行った地域総合整備事業債の償還が終了したことが挙げられる。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修に伴い、実質公債費比率の増加することが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。