袋井市

財政力指数の分析欄

財政力指数はここ数年、大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と同率ではあるが、前年度から０．３ポイント悪化し、硬直化が進んでいるといえる。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しや働き方改革による人件費の抑制を進めるなど経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体と比べ良好な状況であり、平成２９年度は前年度に比べ減少した。引き続き、枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、組織のスリム化、庶務事務の効率化等により、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。※平成２９数値は平成２８数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で８．８％となり前年度から０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度より総合体育館の整備を開始したことにより数値が悪化しており、類似団体平均と比較すると、高めとなっている。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。

物件費の分析欄

新たに建設した施設の維持管理費や、幼稚園給食の完全実施などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援事業に伴う児童福祉費や保育所費などが増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ良好な結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の削減を図っていく。

公債費の分析欄

本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。平成２９年度は、合併特例債の償還額の減少などにより１．１ポイント減少した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から１．４ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。

基金全体

（増減理由）地域振興基金を平成２８年度から毎年約３．５億円程度取り崩しているため、年々減少傾向にあるが、地域振興基金を除いた残高は４７億円前後で推移している。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高は、１９億円以上とする。将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、新たに「公共施設等適正管理基金」を設置する。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金による積み立てにより、１７億円程度で推移しており、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。

減債基金

（増減理由）ここ数年は、取崩しや積み立てを行っておらず、預金利子を積み立てるのみで大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）文化振興基金は文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。地域振興基金は、市民の連携強化及び地域振興を図るために合併特例債を原資に、合併時に作成した新市建設計画に即した事業に活用している。退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのもの。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。総合健康センター整備推進事業基金は、袋井市保健・医療介護構想に基づく総合健康センター事業を推進するために活用している。（増減理由）地域振興基金は合併特例債を原資に設置し、平成２８年度以降は、合併時に作成した新市建設計画に即した事業の財源として取崩しを行っているため、年々減少している。（今後の方針）地域振興基金は、２０２０年度までに毎年約３．５億円程度を各種施設整備等に充てるため取崩していく。退職手当基金は、毎年、約３億円を基準に過不足を積立又は取崩しを行っていく。総合健康センター整備推進委事業基金は、中東遠総合医療センターへの医療機器等売却代を２０１５年度から２０２４年度まで積み立て、病院事業会計への出資金として取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均に比べ比率が低いのは、学校給食センターや中東遠総合医療センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や基金の確保など、長期的視点で計画的に推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館の整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは、平成17年の合併後、学校給食センターや中東遠総合医療センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々減少しているが、総合体育館の整備などに伴い将来負担比率は平成28年度以降上昇している。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の抑制を図っていく。