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５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２９年度においては、基準財政収入額は、市民税、軽自動車税及び自動車取得税交付金の増などにより、前年度に比べ４，２４８万８千円、０．３％の増となった。基準財政需要額は、６５歳以上人口の増による高齢者保健福祉費の増及び臨時財政対策債償還費の増などにより、前年度に比べ７，８９８万円、０．５％の増となった。以上より、平成２９年度単年度の財政力指数は０．７５５となり、前年度に比べ０．００１ポイント低下した。３ヵ年平均では０．７５となっている。
平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低い値となっている。平成２９年度においては、経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増などにより、前年度に比べ９，５３２万８千円、０．５％の増となった。経常一般財源等は、地方交付税の大幅な減はあったものの、地方税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べ５，３１８万４千円、０．２％の増となった。以上より、経常収支比率は９０．１％となり、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。
平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度からは低い値となっている。平成２９年度においては、人件費は副市長２人制の移行による特別職の給与の増があったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ４，７６２万７千円、０．９％の減となった。一方、物件費はＩＣＴコンソーシアム委託料、ごみ溶融施設で発生した溶融飛灰の搬出・処理委託料の増などにより、前年度に比べ１億４，３３９万３千円、２．２％の増となった。
５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっている。平成２５年度において、国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、大幅に低下した。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。※当該資料作成時点において、平成２９年度の指数が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低い値となっている。平成２７年度に大幅に低下した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。
５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっており、改善方向に進んでいる。平成２９年度においては、地方債の元利償還金等が減となった上に、それらから控除する特定財源や基準財政需要額算入額が増となったことにより、前年度に比べ０．４ポイント低下した。
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度及び平成２９年度においては、事業実施の適正化や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行うことなどによる改善が進み、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は新病院建設に伴う出資金及び新東名ＩＣ周辺地区開発の財源に充てるため、多額の起債を計画しており、将来負担比率が上昇する見込みである。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度からは低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。平成２９年度においては、副市長２人制の移行による特別職の給与の増があったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ０．２ポイント低下した。
５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度において大幅に上昇した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。平成２９年度においては、ＩＣＴコンソーシアム委託料、ごみ溶融施設で発生した溶融飛灰の搬出・処理委託料の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。
５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。平成２９年度においては、保育料の第２子半額、第３子以降無償化の実施に伴う子ども・子育て支援費の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めているが、高齢化の進展により、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２９年度においては、病院事業会計補助金及び民間保育所に対する補助金の増により、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。
５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成２９年度においては、お茶の郷拠点施設建設事業の財源として、平成８年度及び平成９年度に借り入れた地域総合整備事業債を平成２８年度に繰上償還したため、前年度に比べ０．５ポイント低下した。
平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低くなっている。しかし、直近３年間は、扶助費及び物件費の増により、上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
（増減理由）「ふるさと応援基金」から認定こども園の施設整備等のため、７，８００万円を取り崩したこと、「公共施設整備基金」から市営球場の改修等のため、７，３００万円を取り崩した一方、「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」及び「職員退職手当基金」などに１１億９５８万９千円を積み立てたことにより、基金全体としては、８億６，１７３万３千円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）利子を１３１万９千円積み立てた一方、取崩しをしなかったため、前年度に比べ１３１万９千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
（増減理由）利子を４１０万円積み立てた一方、取崩しをしなかったため、前年度に比べ４１０万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・新病院建設基金：新病院の建設（増減理由）・公共施設整備基金：市営球場の改修事業及び橋りょうの長寿命化修繕・耐震事業等の財源として７，３００万円を充当した一方で、今後の市役所本庁舎建替事業等に備えて５億２３万６千円を積み立てたことによる増加・職員退職手当基金：退職者数の変動に伴う多額の退職手当の支払いに備えるため、２億２４万４千円を積み立てたことによる増加・学校施設整備基金：小・中学校及び給食センターの施設改修等の財源として５，０８２万５千円を充当した一方で、今後の小学校改築事業等に備えて２億５，０１５万５千円を積み立てたことによる増（今後の方針）地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費の償還、病院事業債償還に係る出資金の財源として活用する。公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。新病院建設基金：新病院建設事業（平成２８～平成３４）の進捗に合わせて、計画的に取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあるが、全国平均及び静岡県平均とは同程度である。昭和５０年代以前に整備された資産が多く、整備から３０年以上が経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体平均より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高い水準にある。
将来負担比率、実質公債費比率は、共に類似団体平均と同じ傾向を示し、改善傾向にある。改善の要因は、市債の新規借入れを抑制し、市債残高を削減していること、また、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債といった交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていることが挙げられる。
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