島田市

財政力指数の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２８年度においては、基準財政収入額は、固定資産税及び軽自動車税の増により前年度に比べ３億３，６２０万６千円、２．８％の増となった。基準財政需要額は、地域振興費（人口）の算定係数の見直し及び臨時財政対策債元利償還費の増により前年度に比べ３億４，１７２万２千円、２．１％の増となった。以上より、平成２８年度単年度の財政力指数は０．７５６となり前年度に比べ０．００５ポイント上昇した。３ヵ年平均では０．７６となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは若干低い値となっている。平成２８年度においては、経常経費充当一般財源は、補助費等及び繰出金の減により前年度に比べ２億４，０７２万２千円、１．２％の減となった。経常一般財源等は、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の減により前年度に比べ６億３，４９０万５千円、２．８％の減となった。以上より、経常収支比率は８９．９％となり前年度に比べ１．４ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均より若干高かったが、平成２８年度は低い値となっている。平成２８年度においては、人件費は常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによる職員給の減により、前年度に比べ１１億５，６１８万８千円、１８．４％の減となった。一方、物件費は上記の組替えによる委託料の増により、前年度に比べ８億６，１６９万６千円、１５．０％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、平成２５年度に大幅な低下をしている。それ以降は概ね類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度から低い値となっている。平成２７年度に大幅に低下した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。

実質公債費比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっており改善方向に進んでいる。主な要因は、平成２８年度においては、元利償還金の減少があげられる。

将来負担比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、事業実施の適正化や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行うこと等による改善が進み、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は市民病院の建て替えに伴う出資金の財源に充てるため多額の市債を計画しており、比率が上昇する見込みである。引き続き、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度においては、低い値となっている。これは職員給の抑制に努めてきた結果であるが、平成２８年度においては、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。

物件費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度において大幅に上昇した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。

扶助費の分析欄

５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の数値となっている。平成２８年度は、障害福祉サービス費の増により、前年度と比べ０．４ポイント上昇した。

その他の分析欄

５年間の推移は類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めており、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。

補助費等の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、農林業関係補助金の減により前年度に比べ０．２ポイント低下した。

公債費の分析欄

５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度においては、地域振興基金創設の原資として平成２２年度に借り入れた合併特例債の償還が平成２７年度で終了したため公債費は減となったが、経常一般財源等も減となったため、ポイントは上昇した。

公債費以外の分析欄

５年間の推移は概ね類似団体平均と同程度の数値で推移している。扶助費、その他（繰出金）が増加傾向にあるため、今後もポイントが低下することは難しいと思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率共に概ね同じ傾向を示し改善傾向にある。改善の要因としては、将来負担比率においては、充当可能基金の増及び臨時財政対策債、合併特例債等の増による基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。また、実質公債費比率においても、臨時財政対策債、合併特例債等の公債費算入比率の有利な起債を中心に借り入れていることが挙げられる。