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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 島田市民病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%37.4%55.1%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２８年度においては、基準財政収入額は、固定資産税及び軽自動車税の増により前年度に比べ３億３，６２０万６千円、２．８％の増となった。基準財政需要額は、地域振興費（人口）の算定係数の見直し及び臨時財政対策債元利償還費の増により前年度に比べ３億４，１７２万２千円、２．１％の増となった。以上より、平成２８年度単年度の財政力指数は０．７５６となり前年度に比べ０．００５ポイント上昇した。３ヵ年平均では０．７６となっている。

類似団体内順位：37/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは若干低い値となっている。平成２８年度においては、経常経費充当一般財源は、補助費等及び繰出金の減により前年度に比べ２億４，０７２万２千円、１．２％の減となった。経常一般財源等は、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の減により前年度に比べ６億３，４９０万５千円、２．８％の減となった。以上より、経常収支比率は８９．９％となり前年度に比べ１．４ポイント上昇した。

類似団体内順位：31/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均より若干高かったが、平成２８年度は低い値となっている。平成２８年度においては、人件費は常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによる職員給の減により、前年度に比べ１１億５，６１８万８千円、１８．４％の減となった。一方、物件費は上記の組替えによる委託料の増により、前年度に比べ８億６，１６９万６千円、１５．０％の増となった。

類似団体内順位：49/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、平成２５年度に大幅な低下をしている。それ以降は概ね類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：64/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度から低い値となっている。平成２７年度に大幅に低下した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。

類似団体内順位：27/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっており改善方向に進んでいる。主な要因は、平成２８年度においては、元利償還金の減少があげられる。

類似団体内順位：52/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、事業実施の適正化や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行うこと等による改善が進み、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は市民病院の建て替えに伴う出資金の財源に充てるため多額の市債を計画しており、比率が上昇する見込みである。引き続き、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度においては、低い値となっている。これは職員給の抑制に努めてきた結果であるが、平成２８年度においては、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。

類似団体内順位：24/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度において大幅に上昇した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。

類似団体内順位：82/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の数値となっている。平成２８年度は、障害福祉サービス費の増により、前年度と比べ０．４ポイント上昇した。

類似団体内順位：32/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

５年間の推移は類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めており、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。

類似団体内順位：25/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、農林業関係補助金の減により前年度に比べ０．２ポイント低下した。

類似団体内順位：21/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度においては、地域振興基金創設の原資として平成２２年度に借り入れた合併特例債の償還が平成２７年度で終了したため公債費は減となったが、経常一般財源等も減となったため、ポイントは上昇した。

類似団体内順位：79/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

５年間の推移は概ね類似団体平均と同程度の数値で推移している。扶助費、その他（繰出金）が増加傾向にあるため、今後もポイントが低下することは難しいと思われる。

類似団体内順位：13/93
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり３５９，２６４円となっており、平成２７年度と比べて３，８９４円の減となっている。類似団体平均より高い主な費目は、衛生費、公債費となっている。一方、類似団体平均より低い主な費目は、総務費、民生費、教育費となっている。総務費は老朽化した市民会館の解体により前年度を上回っている。民生費は類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス費や児童福祉費を中心に上昇傾向にあり、今後も上昇していくと思われる。商工費はプレミアム金券事業の終了により前年度を大幅に下回っている。土木費は街路事業費の増により前年度を上回っている。教育費については、川根小学校改築事業の終了により前年度を下回っているが、今後も老朽化した学校施設の更新が計画されているため、年度間によるバラツキはあるものの高い値で推移すると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり３５９，２６４円となっており、平成２７年度と比べて３，８９４円の減となっている。平成２７年度と比べて大きな変動があった人件費と物件費については、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えが原因であるが、人件費と物件費の合算では平成２７年度と比べて２，３８４円の減となっている。他の大きな変動点は、補助費等が大幅に減となり平成２６年度までと同程度の水準となっている。これは、平成２７年度に国の補助金を受けて実施したプレミアム金券事業が終了したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、中長期的な見通しのもと決算剰余金を積み立ててきたが、平成２７年度からは積み立てを行っていない。代わりに、平成２７年度は新病院建設事業に向けて、平成２８年度は公共施設整備事業及び学校施設整備事業に向けて特定目的基金への積み立てを行っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計休日急患診療事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。平成２８年度は、病院事業会計と一般会計の黒字が過去５年で最高となったことにより、全体でも過去５年で最高の黒字額となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等（Ｂ）については、公債費算入率の有利な市債を中心に借り入れていることから、高い値で推移しているが、平成２７年度で地域振興基金創設のために借り入れた合併特例債の償還が終了したため、平成２８年度は減少している。元利償還金等（Ａ）についても、元利償還金において平成２７年度で地域振興基金創設のために借り入れた合併特例債の償還が終了したため、平成２８年度は減少している。（Ａ）（Ｂ）ともに減少したため、実質公債費比率の分子は概ね横ばいとなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、過去５年減少傾向にある。その中で唯一増加傾向にあった一般会計等に係る地方債の現在高も平成２７年度から減少に反転した。これは財政運営の更なる健全化に向けて市債総額の抑制に努めたことによるものである。充当可能財源等（Ｂ）は、過去５年増加傾向にある。充当可能基金においては、近年は特定目的基金の増加がその要因となっている。以上より、将来負担比率の分子は過去５年減少しており、平成２８年度においては将来負担比率は算出されなかった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.9％58.2％59.3％61.2％62.8％63.9％65.6％66.5％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率共に概ね同じ傾向を示し改善傾向にある。改善の要因としては、将来負担比率においては、充当可能基金の増及び臨時財政対策債、合併特例債等の増による基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。また、実質公債費比率においても、臨時財政対策債、合併特例債等の公債費算入比率の有利な起債を中心に借り入れていることが挙げられる。

5.8％6.2％6.8％7％7.2％7.4％7.8％8.1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021198,000百万円200,000百万円202,000百万円204,000百万円206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村