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合併特例事業債や、令和元年度東日本台風被害による災害復旧に係る災害復旧事業債などの地方債の算入増等により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。
令和元年度は新庁舎が建設され、分庁舎が集約されたことにより業務効率が上がったが、庁舎の総合管理に係る経常的費用が増加したため、経常収支比率が悪化した。これまで行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努めてきたが、抜本的な業務効率化や事業の見直しが必要であるため、今後全庁的に推進する部署を設置し、財政の健全化を図る。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っているが、昨年度は令和元年東日本台風の影響により決算額が増加した。行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っているが、地方分権による地方への権限並びに業務の移譲により業務量が増加しており、現状の定員削減は限界にきている。今後はＡＩ・ＲＰＡなどを活用した業務の効率化や事業の見直しを進めることで業務量を圧縮し、より適切な定員管理に努める。
施設整備に関し、交付税算入率の高い地方債を優先して事業を推進してきたが、新庁舎建設に係る合併特例事業債や、小中学校の空調整備など大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
新庁舎建設などの大型事業の実施や、広域焼却施設建設整備に係る当市負担額、それらに伴う基金の取崩しにより数値がさらに悪化し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は施設の老朽化に伴い長寿命化事業などに係る公債費の増加が見込まれることから、千曲市公共施設総合管理計画などの計画に基づき、施設の総量縮減を図りながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていく。
前年度と比べて退職者が８人少ないことから退職手当（－１６９百万円）が減少したため、類似団体の平均を２．８％下回っている。平成１５年９月１日の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持している。今後も職員数の適正化を図り、人件費の削減に努める。
業務の多様化、複雑化に伴い民間等へ外部委託することが増えており、比率は年々悪化している。令和元年度は、東日本台風災害による災害廃棄物処理事業費や市役所新庁舎の供用開始に伴う管理費が増加したことから、過去５年間で最大となった。これまで事務事業の縮小・廃止を進めてきたが、今後は抜本的な業務効率化や事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。
令和元年東日本台風災害による災害援護事業費や障害福祉サービスの充実に伴う利用者の増加により、前年度から経費は増加したが、類似団体の平均を３．７％下回っている。今後も高齢化の進展に伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の削減に努める。
上下水道事業会計が、法適用企業に移行して以降は繰出金の性質が補助費になったため、類似団体の平均を下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
上下水道事業会計が、平成２０年度から法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど人件費・物件費等で支出する経費が全て補助費となっているため、類似団体の平均を上回っている。上下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、今後は基準額を下回る減額ができるよう経営改善等を図る。
大型ハード事業の実施に伴い、合併特例債等を発行したことにより、類似団体の平均を上回っている。平成２８年度から比率は年々、改善されているが、令和３年度から市役所新庁舎に係る起債の元金償還が始まり、比率は悪化する。今後は、事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営を図る。
平成２３年度以降、類似団体の平均を下回っているが、比率は年々、悪化している。令和元年度は東日本台風災害と新庁舎に係る事業費が影響した。行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図る。
（増減理由）・新庁舎等建設事業により、新庁舎建設基金を約２億８，０００万円、魅力あるまちづくり基金を約１億１，０００万円等取崩したことにより、特定目的基金は２億９，０００万円の減となったが、財政調整基金が歳計余剰金の積み立てにより約３億１，０００万円の増となり、基金全体では微増となった。（今後の方針）・今後とも健全な行財政運営に努めていくが、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・令和元年度については、取り崩しはせず、歳計剰余金の積立て行ったことから、前年度比で３億１，４００万円の増、＋８．９％となった。（今後の方針）・大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０～１５％の範囲以下とならないよう努めていく。
（増減理由）・基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）・経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。
（基金の使途）・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（平成２６～令和元）について、令和元年度には建設事業が最終段階となったことから約２億８，０００万円取崩した。・スポーツ振興基金：スポーツエリア構想に基づく運動施設等の建設のため、約５，０００万円の積立てを行った。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業が令和元年度に完了することから、目的を「公共施設等総合管理基金」へ変更し、今後控える公共施設の統廃合等に備えて計画的に積立てていく。
当市では平成２７年度に策定した千曲市公共施設等総合管理計画において、平成２７年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積の総量を１３％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。令和元年度の減価償却率は新庁舎建設や戸倉上山田中学校の改築により減少したが、それ以外の施設では上昇傾向が続いている。今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。
令和元年度は新庁舎等建設事業に係る地方債の新規発行が増加し、今後は令和元年東日本台風災害復旧事業に係る地方債が増加するため、将来負担額は上昇傾向にある。令和２年度に策定した第５次千曲市行政改革大綱では、「業務の見直しによる適正な人員配置と多様な働き方の実現」を行うこととしており、時間外勤務等の人件費の抑制を図りながら比率が過度に悪化しすぎないように取り組んでいく。
大型ハード事業を進めたことにより地方債のが将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は平成30年度以降、類似団体よりも低い水準であり、主な要因としては令和元年度に完成した新庁舎等建設事業により減少した。千曲市公共施設等総合管理計画や千曲市行政改革大綱等に基づき、公共施設の総量縮減と健全な財政運営に努めることで過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。
平成30年度以降、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体を上回っており、これは新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業や、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る地方債の新規発行によるものと考えられる。これらの償還は令和5年度にピークを迎え、実質公債費比率も上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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